デイトナ(7228)の新株予約権の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年12月31日
- 1013万
- 2017年12月31日 +135.73%
- 2389万
- 2018年12月31日 +58.93%
- 3797万
- 2019年12月31日 +33.56%
- 5071万
- 2020年12月31日 +21.36%
- 6155万
- 2021年12月31日 +24.65%
- 7672万
- 2022年12月31日 -3.61%
- 7395万
- 2023年12月31日 ±0%
- 7395万
- 2024年12月31日 ±0%
- 7395万
- 2025年12月31日 ±0%
- 7395万
個別
- 2016年12月31日
- 1013万
- 2017年12月31日 +135.73%
- 2389万
- 2018年12月31日 +58.93%
- 3797万
- 2019年12月31日 +33.56%
- 5071万
- 2020年12月31日 +21.36%
- 6155万
- 2021年12月31日 +24.65%
- 7672万
- 2022年12月31日 -3.61%
- 7395万
- 2023年12月31日 ±0%
- 7395万
- 2024年12月31日 ±0%
- 7395万
- 2025年12月31日 ±0%
- 7395万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/03/25 10:30
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。2026/03/25 10:30
① 当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、取締役に対して、当社の中長期的な当社取締役の企業価値向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプション制度を導入するものであり、当社の取締役を対象として、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを2006年3月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #3 役員報酬(連結)
- 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年3月30日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額2億円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、監査役の報酬限度額は年額3千万円と決議いただいております。2026/03/25 10:30
また、社外取締役を除く取締役に対して、先に決議された年額2億円の報酬枠とは別枠で2016年3月24日開催の株主総会において、年額3千万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することの決議をいただいております。
株式報酬型ストック・オプションは退任時報酬として、別途定めているストック・オプション報酬規程に基づき公正価格により算定した一定数の新株予約権を取締役会の決議により付与しております。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2026/03/25 10:30
- #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使によるものであります。2026/03/25 10:30 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/03/25 10:30
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/03/25 10:30
項目 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 普通株式増加数 106,673株 106,674株 (うち、新株予約権) (106,673株) (106,674株) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -