当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
①当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、取締役に対して、当社の中長期的な当社取締役の企業価値向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプション制度を導入するものであり、当社の取締役を対象として、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年3月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2019/06/18 16:48

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#3 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①第1回新株予約権

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#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使によるものであります。

(注)新株予約権の行使によるものであります。2019/06/18 16:48

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
普通株式増加数	―	27,493株
(うち、新株予約権)	―	(27,493株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

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