有価証券報告書-第43期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

*5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗、事業所をそれぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最少単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産のグループ単位の収益等を踏まえて検討した結果、以下の店舗、事業所資産については、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(44,891千円)として特別損失に計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失
東京都	二輪車部品・用品の小売販売	建物及び構築物	21,379千円
		工具器具備品	3,543千円
		機械及び装置	112千円
		リース資産	14,429千円
		小計	39,465千円
インドネシア	二輪車部品・用品の卸販売	建物及び構築物	4,189千円
		工具器具備品	169千円
		車両運搬具	208千円
		機械及び装置	858千円
		小計	5,425千円
		合計	44,891千円

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗、事業所をそれぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最少単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産のグループ単位の収益等を踏まえて検討した結果、以下の店舗については、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(787千円)として特別損失に計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失
東京都	二輪車部品・用品の小売販売	工具器具備品	787千円
		合計	787千円

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマ
イナスであるため、回収可能価額はないものとして取り扱っております。