訂正有価証券報告書-第45期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
1 連結の範囲に関する事項
| ①連結子会社の数 2社 すべての子会社を連結しております。 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー PT. DAYTONA AZIA |
| 2 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と同じであります。 |
| 3 会計方針に関する事項 |
| (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①たな卸資産の評価基準及び評価方法 主として、月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ②デリバティブ 時価法 |
| (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法 なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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| ②無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 | ||
| ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。 | ||
| ④長期前払費用 定額法によっております。 |
| (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| ②賞与引当金 従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。 |
| (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| (5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについ ては、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。 ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約 ヘッジ対象・・・借入金の利息、予定取引 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る変動リスクを 一定の範囲内でヘッジしております。なお、為替予約については、債権債務残高及び実需の範囲内で のみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方 の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 |
| (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
