有価証券報告書-第50期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
1 連結の範囲に関する事項
| 連結子会社の数 3社 すべての子会社を連結しております。 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー PT. DAYTONA AZIA ㈱ダートフリーク |
| 2 連結子会社の事業年度等に関する事項 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー及びPT. DAYTONA AZIAの決算日は、連結決算日と同じであります。 ㈱ダートフリークの決算日は9月30日であります。当連結会計年度との差異が3ヶ月を超えていないため、連結 財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日の間に生じた重要な取引については、連 結上必要な調整を行っております。 |
| 3 会計方針に関する事項 |
| (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①たな卸資産の評価基準及び評価方法 主として、総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ②デリバティブ 時価法 |
| (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法 なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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| ②無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 | ||
| ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。 | ||
| ④長期前払費用 定額法によっております。 |
| (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| ②賞与引当金 従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。 |
| ③株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 |
| (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
| (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |