固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物 8～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:20

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	30,743千円	43,927千円
固定資産圧縮積立金	82,779千円	73,472千円
	113,522千円	117,400千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は2,570百万円と前連結会計年度末より205百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加154百万円、商品の増加46百万円等であります。
固定資産は2,379百万円で、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加64百万円、設備等の減価償却費であります。
流動負債は2,131百万円で、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加55百万円、未払法人税等の増加12百万円等であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産を除く)

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