有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	3,326千円	6,287千円
商品評価損	3,132千円	1,196千円
未払事業税	185千円	1,453千円
未払金	-千円	5,958千円
その他	1,596千円	2,430千円
評価性引当額	8,241千円 -千円	17,327千円 -千円
	8,241千円	17,327千円
繰延税金資産(流動)の純額	8,241千円	17,327千円
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価損	36,984千円	33,560千円
会員権評価損	12,241千円	11,107千円
貸倒引当金	5,443千円	4,936千円
長期未払金	9,225千円	2,550千円
子会社株式評価損	18,889千円	17,140千円
償却資産減損損失	27,967千円	24,631千円
土地等減損損失	28,364千円	25,738千円
税務上の繰越欠損金	382,248千円	316,483千円
その他	36,948千円	33,529千円
	558,313千円	469,677千円
評価性引当額	△556,925千円	△468,481千円
	1,388千円	1,195千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	30,743千円	43,927千円
固定資産圧縮積立金	82,779千円	73,472千円
	113,522千円	117,400千円
繰延税金資産(固定)の純額(△は負債)	△112,134千円	△116,204千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.20%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.27%
繰越欠損金充当	―		△30.04%
住民税均等割等	―		3.20%
留保金課税	―		3.64%
評価性引当額の増減	―		△7.25%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―		△5.41%
その他	―		0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△0.26%

前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,514千円減少し、法人税等調整額が6,032千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,482千円増加しております。