有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	6,612千円	6,956千円
商品評価損	1,966千円	3,844千円
未払事業税	716千円	2,141千円
その他	2,324千円	3,103千円
繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額	11,618千円 -千円	16,044千円 -千円
繰延税金資産(流動)合計	11,618千円	16,044千円
繰延税金資産(流動)の純額	11,618千円	16,044千円
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価損	31,100千円	31,100千円
会員権評価損	2,755千円	-千円
貸倒引当金	5,309千円	4,958千円
長期未払金	2,414千円	1,120千円
子会社株式評価損	16,228千円	16,228千円
償却資産減損損失	22,249千円	21,259千円
土地等減損損失	24,369千円	24,369千円
税務上の繰越欠損金	290,346千円	265,820千円
その他	32,159千円	31,788千円
繰延税金資産(固定)小計	426,933千円	396,647千円
評価性引当額	△425,819千円	△395,626千円
繰延税金資産(固定)合計	1,113千円	1,021千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	31,220千円	46,130千円
固定資産圧縮積立金	67,960千円	66,355千円
繰延税金負債(固定)合計	99,181千円	112,486千円
繰延税金資産(固定)の純額(△は負債)	△98,067千円	△111,464千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19%		1.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.87%		△0.54%
繰越欠損金充当	△11.84%		△18.81%
住民税均等割等	4.02%		2.72%
留保金課税	2.54%		2.89%
評価性引当額の増減	△10.71%		△4.35%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.46%		-%
その他	0.24%		△1.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.21%		12.79%