有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,143千円	10,126千円
商品評価損	417千円	536千円
未払事業税	1,241千円	△676千円
その他有価証券評価損	31,100千円	32,014千円
貸倒引当金	4,862千円	5,141千円
長期未払金	1,120千円	1,153千円
子会社株式評価損	16,228千円	16,705千円
償却資産減損損失	13,864千円	13,435千円
土地等減損損失	23,671千円	11,662千円
資産除去債務	-千円	1,120千円
その他	29,974千円	31,877千円
繰延税金資産小計	132,625千円	123,097千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,329千円	△97,625千円
評価性引当額小計	△107,329千円	△97,625千円
繰延税金資産合計	25,295千円	25,471千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	187,502千円	164,875千円
固定資産圧縮積立金	55,197千円	55,134千円
繰延税金負債合計	242,700千円	220,009千円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△217,404千円	△194,538千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77%		7.51%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.40%		△3.49%
住民税均等割等	1.11%		8.63%
留保金課税	1.45%		-%
評価性引当額の増減	△0.11%		△30.88%
税率変更による影響	-%		2.90%
その他	△1.14%		△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.30%		15.29%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,882千円増加し、法人税等調整額が1,174千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,707千円減少しております。