有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 9:00
【資料】
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【項目】
143項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金86,018千円-千円
賞与引当金9,927千円11,211千円
商品評価損189千円4千円
未払事業税7,380千円8,194千円
その他有価証券評価損31,100千円31,100千円
貸倒引当金5,036千円5,029千円
長期未払金1,120千円1,120千円
子会社株式評価損16,228千円16,228千円
償却資産減損損失15,280千円14,540千円
土地等減損損失23,671千円23,671千円
その他29,244千円29,394千円
繰延税金資産小計225,200千円140,496千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△86,018千円-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△117,866千円△107,681千円
評価性引当額小計△203,885千円△107,681千円
繰延税金資産合計21,314千円32,814千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金87,357千円82,047千円
固定資産圧縮積立金58,382千円56,789千円
繰延税金負債合計145,739千円138,837千円
繰延税金資産の純額(△は負債)△124,425千円△106,022千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.18%0.11%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.15%△0.15%
繰越欠損金充当△15.91%△9.76%
住民税均等割等0.51%0.39%
留保金課税8.30%6.68%
評価性引当額の増減△0.07%△1.15%
その他0.22%0.78%
税効果会計適用後の法人税等の負担率23.70%27.52%

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