有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	4,170千円	3,326千円
商品評価損 未 払 金	1,998千円 329,251千円	3,132千円 -千円
未払事業税	263千円	185千円
その他	1,114千円	1,596千円
評価性引当額	336,798千円 △329,251千円	8,241千円 -千円
	7,546千円	8,241千円
繰延税金資産(流動)の純額	7,546千円	8,241千円
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価損	36,984千円	36,984千円
会員権評価損	12,042千円	12,241千円
貸倒引当金	5,400千円	5,443千円
役員退職慰労金	22,604千円	-千円
長期未払金	570千円	9,225千円
子会社株式評価損	18,889千円	18,889千円
償却資産減損損失	29,454千円	27,967千円
土地等減損損失	28,364千円	28,364千円
税務上の繰越欠損金	18,695千円	382,248千円
その他	38,819千円	36,948千円
	211,826千円	558,313千円
評価性引当額	△210,247千円	△556,925千円
	1,579千円	1,388千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	29,957千円	30,743千円
固定資産圧縮積立金	84,879千円	82,779千円
	114,836千円	113,522千円
繰延税金資産(固定)の純額(△は負債)	△113,257千円	△112,134千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が640千円、繰延税金負債の金額が123千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が517千円増加しております。