有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	6,287千円	6,612千円
商品評価損	1,196千円	1,966千円
未払事業税	1,453千円	716千円
未払金	5,958千円	-千円
その他	2,430千円	2,324千円
評価性引当額	17,327千円 -千円	11,618千円 -千円
	17,327千円	11,618千円
繰延税金資産(流動)の純額	17,327千円	11,618千円
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価損	33,560千円	31,100千円
会員権評価損	11,107千円	2,755千円
貸倒引当金	4,936千円	5,309千円
長期未払金	2,550千円	2,414千円
子会社株式評価損	17,140千円	16,228千円
償却資産減損損失	24,631千円	22,249千円
土地等減損損失	25,738千円	24,369千円
税務上の繰越欠損金	316,483千円	290,346千円
その他	33,529千円	32,159千円
	469,677千円	426,933千円
評価性引当額	△468,481千円	△425,819千円
	1,195千円	1,113千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	43,927千円	31,220千円
固定資産圧縮積立金	73,472千円	67,960千円
	117,400千円	99,181千円
繰延税金資産(固定)の純額(△は負債)	△116,204千円	△98,067千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.20%		1.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.27%		△0.87%
繰越欠損金充当	△30.04%		△11.84%
住民税均等割等	3.20%		4.02%
留保金課税	3.64%		2.54%
評価性引当額の増減	△7.25%		△10.71%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△5.41%		△3.46%
その他	0.04%		0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.26%		14.21%

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,620千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,866千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,753千円増加しております。