有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	6,956千円	7,556千円
商品評価損	3,844千円	494千円
未払事業税	2,141千円	1,884千円
その他	3,103千円	2,039千円
繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額	16,044千円 -千円	11,974千円 -千円
繰延税金資産(流動)合計	16,044千円	11,974千円
繰延税金資産(流動)の純額	16,044千円	11,974千円
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価損	31,100千円	31,100千円
貸倒引当金	4,958千円	4,890千円
長期未払金	1,120千円	1,120千円
子会社株式評価損	16,228千円	16,228千円
償却資産減損損失	21,259千円	18,625千円
土地等減損損失	24,369千円	23,671千円
税務上の繰越欠損金	265,820千円	240,027千円
その他	31,788千円	32,706千円
繰延税金資産(固定)小計	396,647千円	368,371千円
評価性引当額	△395,626千円	△367,297千円
繰延税金資産(固定)合計	1,021千円	1,074千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	46,130千円	76,644千円
固定資産圧縮積立金	66,355千円	64,751千円
繰延税金負債(固定)合計	112,486千円	141,395千円
繰延税金資産(固定)の純額(△は負債)	△111,464千円	△140,321千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.33%		0.80%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.54%		△0.51%
繰越欠損金充当	△18.81%		△15.33%
住民税均等割等	2.72%		2.24%
留保金課税	2.89%		0.95%
評価性引当額の増減	△4.35%		△1.60%
その他	△1.30%		1.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.79%		18.43%