固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 8～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
逗子マリーナ保養所土地・建物売却益	-千円	6,561千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	31,220千円	46,130千円
固定資産圧縮積立金	67,960千円	66,355千円
繰延税金負債(固定)合計	99,181千円	112,486千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:09

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	31,220千円	47,315千円
固定資産圧縮積立金	67,960千円	66,355千円
繰延税金負債(固定)合計	99,181千円	113,671千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:09

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は2,762百万円で、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加160百万円、電子記録債権の増加76百万円等であります。
固定資産は2,239百万円で、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加67百万円、設備等の減価償却費27百万円であります。
流動負債は2,116百万円で、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加146百万円等であります。

2017/06/30 9:09

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産を除く)

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