固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/28 9:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、パソコン、バーコードシステムのハードウェアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 8～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ライオンズマンション長岡駅東 土地・建物売却損	2,891千円	-千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:08

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	76,644千円	51,603千円
固定資産圧縮積立金	64,751千円	63,158千円
繰延税金負債合計	141,395千円	114,762千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:08

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	76,644千円	51,603千円
固定資産圧縮積立金	64,751千円	63,158千円
繰延税金負債合計	141,395千円	114,762千円

(注) 1.評価性引当額が19,273千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,376千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は2,993百万円で、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少296百万円等であります。
固定資産は2,130百万円で、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少84百万円、設備等の減価償却費23百万円であります。
流動負債は2,090百万円で、前連結会計年度末に比べ299百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少290百万円等であります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産を除く)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産を除く)

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