有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループの主力市場である半導体製造装置関連業界は、産業機器や車載分野等を中心に半導体需要の裾野が広まりましたが、米中貿易摩擦など世界景気の不透明感を背景として、一部の半導体メーカーで設備投資計画の調整や生産調整などが見られました。
このような状況のもと当社グループは、既存の主力市場・主要顧客へのサービス向上に取り組むとともに、新商材開拓の専門部署との連携による新規案件の獲得に注力して参りましたが、特に第2四半期以降、期初の計画どおり受注を伸ばすことができず、売上・利益とも前年を下回る結果となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高5,929百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益124百万円(前年同期比29.8%減)、経常利益134百万円(前年同期比29.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益105百万円(前年同期比29.1%減)という結果になりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
当連結会計年度末の総資産は5,124百万円で、前連結会計年度末より351百万円減少いたしました。
流動資産は2,993百万円で、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少296百万円等であります。
固定資産は2,130百万円で、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少84百万円、設備等の減価償却費23百万円であります。
流動負債は2,090百万円で、前連結会計年度末に比べ299百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少290百万円等であります。
固定負債は192百万円で、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少26百万円、長期借入金の減少20百万円等であります。
純資産は2,841百万円で、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が54百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が60百万円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、700百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の収入(前連結会計年度は109百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益134百万円,売上債権の減少額260百万円及び仕入債務の減少額290百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、202百万円の支出(前連結会計年度は87百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出200百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出(前連結会計年度は80百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出20百万円及び配当金の支払額50百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。

品 名	受 注 高	前年同期比	受注残高	前年同期比
商品	千円	%	千円	%
一般電子部品	3,558,937	△7.1	702,243	△0.5
電 源	1,156,599	△25.9	162,932	△48.1
電子デバイス	335,364	△12.2	62,998	△14.9
そ の 他	797,469	7.5	179,822	89.2
合 計	5,848,371	△10.2	1,107,996	△6.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売の状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。

品 名	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比
商品	千円	%
一般電子部品	3,562,704	△2.9
電 源	1,307,613	△6.5
電子デバイス	346,381	△2.2
そ の 他	712,704	△8.1
合 計	5,929,403	△4.3

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りをおこなっております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(売上状況)
当社グループの主力市場である半導体製造装置関連業界は、産業機器や車載分野等を中心に半導体需要の裾野が広まりましたが、一部の半導体メーカーで米中貿易摩擦など世界景気の不透明感を背景に設備投資に慎重な姿勢が強まり、当社グループにおきましても、これらの影響から特に第2四半期以降は当初予想に比べ受注が減少いたしました。このような状況のもと、売上高は前連結会計年度比4.3%減の5,929百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は4,996百万円と、前連結会計年度に比べ4.2%減少しておりますが、売上原価率では84.3%と前連結会計年度に比べわずかに増加しました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比5.0%減の932百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度後半にパートタイマーを正社員登用したこと等により人件費が増加し、その他の経費についてはやや減少したものの、当連結会計年度は808百万円と、前連結会計年度に比べ0.5%増加となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の13.0%から13.6%とわずかに増加し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比29.8%減の124百万円となりました。
(その他の損益及び当期純利益)
その他の損益について、営業外収益は、投資有価証券売却益が当連結会計年度にはなかったこと等から前連結会計年度に比べ4.9%減少し、営業外費用は、主として持分法投資損失4百万円を計上したこと等から前連結会計年度に比べ23.6%増加しております。この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ29.6%減少し134百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ29.1%減少し105百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、700百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、売上高7,107百万円、経常利益242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益181百万円で、売上高経常利益率3.4%を計画しておりましたが、上記の結果となったことから売上高経常利益率は2.3%と未達成に終わりました。
売上高が未達成となったほか、新商材や新市場開拓において、従来の産業機器とは異なる分野への売上げが出ており、その分野での利益率がやや低いこと、前連結会計年度後半から人件費をはじめ経費が増加したことなどが、売上高経常利益率低下の要因の一つと考えます。今後、売上高経常利益率の改善のため、価格交渉等による売上原価の低減や経費削減に取組んで参ります。