四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績は、売上高2,751百万円(前年同四半期比65.4%増)、営業利益251百万円(前年同四半期比294.2%増)、経常利益262百万円(前年同四半期比257.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円(前年同四半期比230.1%増)となりました。
新型コロナウイルス、半導体受給逼迫の継続に加え、急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化懸念など、先行きに不透明感が強まったものの、自動車のEV化、自動運転技術の進展、IoT利用の拡大に伴うデータセンター需要の増加などを背景として、当社主力市場である半導体製造装置関連の顧客からの高水準の需要が続き、前第1四半期連結累計期間と比べ売上・利益とも増加いたしました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、6,979百万円(前連結会計年度末比420百万円、6.4%増)となりました。
流動資産は4,840百万円で、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の増加、商品の増加であります。
固定資産は2,139百万円で、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少であります。
負債は、3,333百万円(前連結会計年度末比303百万円、10.0%増)となりました。
流動負債は3,199百万円で、前連結会計年度末に比べ323百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加であります。
固定負債は134百万円で、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少であります。
純資産は、3,646百万円(前連結会計年度末比116百万円、3.3%増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績は、売上高2,751百万円(前年同四半期比65.4%増)、営業利益251百万円(前年同四半期比294.2%増)、経常利益262百万円(前年同四半期比257.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円(前年同四半期比230.1%増)となりました。
新型コロナウイルス、半導体受給逼迫の継続に加え、急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化懸念など、先行きに不透明感が強まったものの、自動車のEV化、自動運転技術の進展、IoT利用の拡大に伴うデータセンター需要の増加などを背景として、当社主力市場である半導体製造装置関連の顧客からの高水準の需要が続き、前第1四半期連結累計期間と比べ売上・利益とも増加いたしました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、6,979百万円(前連結会計年度末比420百万円、6.4%増)となりました。
流動資産は4,840百万円で、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の増加、商品の増加であります。
固定資産は2,139百万円で、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少であります。
負債は、3,333百万円(前連結会計年度末比303百万円、10.0%増)となりました。
流動負債は3,199百万円で、前連結会計年度末に比べ323百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加であります。
固定負債は134百万円で、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少であります。
純資産は、3,646百万円(前連結会計年度末比116百万円、3.3%増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。