有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度において主要顧客である半導体製造装置関連メーカーの需要拡大等を背景とする好況に牽引され、増収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,195百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益177百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益191百万円(前年同期比22.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益148百万円(前年同期比12.4%増)という結果になりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
当連結会計年度末の総資産は5,487百万円で、前連結会計年度末より485百万円増加いたしました。
流動資産は3,246百万円で、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加218百万円、現金及び預金の増加117百万円等であります。
固定資産は2,241百万円で、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加32百万円、設備等の減価償却費24百万円であります。
流動負債は2,390百万円で、前連結会計年度末に比べ273百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加294百万円等であります。
固定負債は249百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加27百万円、長期借入金の減少20百万円等であります。
純資産は2,848百万円で、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加122百万円、その他有価証券評価差額金の増加75百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、889百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の収入(前連結会計年度は79百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益188百万円,売上債権の増加額297百万円及び仕入債務の増加額294百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の収入(前連結会計年度は15百万円の収入)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入78百万円及び有形固定資産の売却による収入6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の支出(前連結会計年度は88百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額25百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。

品 名	受 注 高	前年同期比	受注残高	前年同期比
商品	千円	%	千円	%
一般電子部品	3,831,549	+23.5	706,011	+30.2
電 源	1,560,849	+17.1	313,945	+107.6
電子デバイス	381,847	+14.7	74,015	+60.1
そ の 他	741,731	+5.6	95,057	△26.1
合 計	6,515,978	+19.1	1,189,029	+36.9

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売の状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。

品 名	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比
商品	千円	%
一般電子部品	3,667,980	+25.8
電 源	1,398,145	+5.4
電子デバイス	354,061	+9.5
そ の 他	775,260	+23.2
合 計	6,195,447	+19.3

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りをおこなっております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(売上状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や、輸出を中心とした企業業績の改善が進み、全体として景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと当社グループは、主力市場である半導体製造装置関連業界がデータセンター向け等の需要拡大を背景として好調に推移したことから、売上を前連結会計年度比19.3%増の6,195百万円と伸ばすことができました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は5,213百万円と、前連結会計年度に比べ20.4%増加し、売上原価率では84.2%と前連結会計年度の83.4%からわずかに増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比13.7%増の981百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、パートタイマーの正社員登用による人件費の増加等から、当連結会計年度は804百万円と、前連結会計年度に比べ14.2%増加しましたが、売上高に対する比率は前連結会計年度の13.6%から13.0%とわずかに減少しております。この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比11.5%増の177百万円となりました。
(その他の損益及び当期純利益)
その他の損益につきましては、当連結会計年度において、営業外収益に投資有価証券売却益6百万円、特別損失に固定資産売却損2百万円を計上しております。この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ22.7%増加し191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12.4%増加し148百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、889百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。