有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高5,452百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益84百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益85百万円(前年同期比36.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益66百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
2019年9月には、九州地区における新規顧客開拓や既存顧客の再開拓を目的として福岡営業所を新設するなど、営業体制強化に取り組んでまいりましたが、当社の主力市場である半導体製造装置関連顧客への売上高が減少し、利益面では、持分法投資損失が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
当連結会計年度末の総資産は4,974百万円で、前連結会計年度末より150百万円減少いたしました。
流動資産は2,910百万円で、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少111百万円等であります。
固定資産は2,063百万円で、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少43百万円、設備等の減価償却費22百万円であります。
流動負債は1,974百万円で、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少95百万円等であります。
固定負債は160百万円で、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少20百万円、繰延税金負債の減少10百万円等であります。
純資産は2,838百万円で、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が31百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が32百万円減少したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、840百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、206百万円の収入(前連結会計年度は87百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益85百万円,売上債権の減少額141百万円及び仕入債務の減少額95百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の支出(前連結会計年度は202百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の支出(前連結会計年度は74百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出20百万円及び配当金の支払額35百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。

品 名	受 注 高	前年同期比	受注残高	前年同期比
商品	千円	%	千円	%
一般電子部品	3,235,118	△9.1	616,576	△12.2
電 源	1,180,087	2.0	241,362	48.1
電子デバイス	286,121	△14.7	62,346	△1.0
そ の 他	654,124	△18.0	90,733	△49.5
合 計	5,355,451	△8.4	1,011,018	△8.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売の状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。

品 名	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比
商品	千円	%
一般電子部品	3,320,786	△6.8
電 源	1,101,656	△15.8
電子デバイス	286,773	△17.2
そ の 他	743,213	4.3
合 計	5,452,429	△8.0

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針です。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(売上状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化を背景として弱含みが続いていたところ、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明感が強まりました。このような状況のもと当社グループの売上高は、主力市場である半導体製造装置関連顧客の需要が低調に推移したことなどから5,452百万円と、前連結会計年度に比べ8.0%減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は4,601百万円と、前連結会計年度に比べ7.9%減少しておりますが、一部利益率の低い商品の売上が増加したことなどから売上原価率では84.4%と前連結会計年度に比べわずかに増加しました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比8.8%減の850百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主として人件費が減少したことなどから、当連結会計年度は766百万円と、前連結会計年度に比べ5.2%の減少となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の13.6%から14.1%とやや増加し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比32.0%減の84百万円となりました。
(その他の損益及び当期純利益)
その他の損益について、営業外収益は、役員報酬返納額及び不動産賃貸収入が当連結会計年度にはなかったこと等から前連結会計年度に比べ26.7%減少し、営業外費用は、主として持分法投資損失8百万円を計上したこと等から前連結会計年度に比べ21.8%増加しております。この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ36.4%減少し85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36.7%減少し66百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、840百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、売上高6,408百万円、経常利益186百万円、親会社株主に帰属する当期純利益138百万円で、売上高経常利益率2.9%を計画しておりましたが、上記の結果となったことから売上高経常利益率は1.6%と未達成に終わりました。
売上高が未達成となったほか、産業機器とは異なる分野への売上げが当期増加し、その分野での利益率がやや低いこと、持分法投資損失が増加したことなどが、売上高経常利益率低下の要因と考えます。今後、売上高経常利益率の改善のため、価格交渉等による売上原価の低減や経費削減に取組んで参ります。