有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、パソコン、バーコードシステムのハードウェアであります。
・無形固定資産
主として、バーコードシステムのソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	器具及び備品	ソフトウェア	合計
取得価額相当額	15,404千円	12,401千円	27,806千円
減価償却累計額相当額	15,404千円	12,401千円	27,806千円
期末残高相当額	-千円	-千円	-千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	器具及び備品	ソフトウェア	合計
取得価額相当額	-千円	-千円	-千円
減価償却累計額相当額	-千円	-千円	-千円
期末残高相当額	-千円	-千円	-千円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	-千円	-千円
1年超	-千円	-千円
合計	-千円	-千円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	1,383千円	-千円
減価償却費相当額	1,124千円	-千円
支払利息相当額	7千円	-千円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。