橋本総業 HD（7570）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億6100万
- 2009年3月31日 -16.4%
- 4億6900万
- 2010年3月31日 -61.19%
- 1億8200万
- 2011年3月31日 -3.85%
- 1億7500万
- 2012年3月31日 +2.29%
- 1億7900万
- 2013年3月31日 +8.94%
- 1億9500万
- 2014年3月31日 +22.05%
- 2億3800万
- 2015年3月31日 -13.87%
- 2億500万
- 2016年3月31日 -13.66%
- 1億7700万
- 2017年3月31日 +15.25%
- 2億400万
- 2018年3月31日 -0.49%
- 2億300万
個別
- 2008年3月31日
- 5億4700万
- 2009年3月31日 -17.73%
- 4億5000万
- 2010年3月31日 -67.11%
- 1億4800万
- 2011年3月31日 +10.81%
- 1億6400万
- 2012年3月31日 -2.44%
- 1億6000万
- 2013年3月31日 +14.38%
- 1億8300万
- 2014年3月31日 +20.77%
- 2億2100万
- 2015年3月31日 -14.93%
- 1億8800万
- 2016年3月31日 -18.62%
- 1億5300万
- 2018年3月31日 -99.35%
- 100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 11:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 67百万円 67百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/25 11:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 55百万円 71百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 繰延税金資産2026/06/25 11:38
繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。
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