橋本総業 HD（7570）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億2400万
2014年6月30日 -59.73%: 2億1100万
2014年9月30日 -8.53%: 1億9300万
2014年12月31日 -11.4%: 1億7100万
2015年3月31日 -30.41%: 1億1900万
2015年6月30日 -16.81%: 9900万
2015年9月30日 -20.2%: 7900万
2015年12月31日 -10.13%: 7100万
2016年3月31日 +364.79%: 3億3000万
2016年6月30日 -6.06%: 3億1000万
2016年9月30日 -5.16%: 2億9400万
2016年12月31日 -6.8%: 2億7400万
2017年3月31日 -27.74%: 1億9800万
2017年6月30日 -9.09%: 1億8000万
2017年9月30日 -11.11%: 1億6000万
2017年12月31日 -13.75%: 1億3800万
2018年3月31日 -2.17%: 1億3500万
2018年6月30日 -4.44%: 1億2900万
2018年9月30日 -13.18%: 1億1200万
2018年12月31日 ±0%: 1億1200万
2019年3月31日 -1.79%: 1億1000万
2019年6月30日 +28.18%: 1億4100万
2019年9月30日 -0.71%: 1億4000万
2019年12月31日 +1.43%: 1億4200万
2020年3月31日 -0.7%: 1億4100万
2020年6月30日 -0.71%: 1億4000万
2020年9月30日 +2.14%: 1億4300万
2020年12月31日 -0.7%: 1億4200万
2021年3月31日 -0.7%: 1億4100万
2021年6月30日 +2.13%: 1億4400万
2021年9月30日 +1.39%: 1億4600万
2021年12月31日 +2.74%: 1億5000万
2022年3月31日 -17.33%: 1億2400万
2022年6月30日 ±0%: 1億2400万
2022年9月30日 +2.42%: 1億2700万
2022年12月31日 +3.94%: 1億3200万
2023年3月31日 +3.03%: 1億3600万
2023年6月30日 -0.74%: 1億3500万
2023年9月30日 +24.44%: 1億6800万
2023年12月31日 ±0%: 1億6800万
2024年3月31日 +2.98%: 1億7300万
2024年6月30日 +4.05%: 1億8000万
2024年9月30日 -1.11%: 1億7800万
2024年12月31日 +2.25%: 1億8200万
2025年3月31日 +4.4%: 1億9000万
2025年6月30日 -2.11%: 1億8600万
2025年9月30日 +2.15%: 1億9000万
2025年12月31日 +3.16%: 1億9600万
2026年3月31日 -1.53%: 1億9300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 13:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	32	53
退職給付に係る負債	58	65
役員退職慰労引当金	19	23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 13:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
退職給付に係る負債の計算に用いられる基礎率(割引率等)に重要な変動が生じた場合には、これを見直すことがあります。この場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
また、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づき、連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。

2025/06/27 13:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。橋本総業を除く連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2025/06/27 13:20