退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	63		100
退職給付に係る負債	102		61
役員退職慰労引当金	16		17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 11:59

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けております。
退職給付に係る負債の計算に用いられる基礎率(割引率等)に重要な変動が生じた場合には、これを見直すことがあります。この場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
また、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づき、連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。

2017/06/29 11:59

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2017/06/29 11:59

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に処理しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度

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