有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であるため、確定拠出制度と同様に処理しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,734	百万円
勤務費用	149
利息費用	22
数理計算上の差異の発生額	308
退職給付の支払額	△111
退職給付債務の期末残高	2,102

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,615	百万円
期待運用収益	16
数理計算上の差異の発生額	12
事業主からの拠出額	230
退職給付の支払額	△103
年金資産の期末残高	1,771

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,025	百万円
年金資産	△1,771
	253
非積立型制度の退職給付債務	76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	330
退職給付に係る負債	330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	330

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	154	百万円
利息費用	22
期待運用収益	△16
数理計算上の差異の費用処理額	17
過去勤務費用の費用処理額	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	171

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△6	百万円
数理計算上の差異	△277
合 計	△284

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	37	百万円
未認識数理計算上の差異	△388
合 計	△351

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	72	%
債券	18
株式	8
現金及び預金	1
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.23%
長期期待運用収益率 1.0%
予想昇給率 2.68%
3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、117百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	平成27年3月31日現在
年金資産の額	161,071百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	212,652
差引額	△51,581

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
平成27年3月31日現在 2.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は以下の通りであります。

	平成27年3月31日現在
基本金の額(△繰越不足金)	△23,784百万円
未償却過去勤務債務残高	27,797
差引額	△51,581

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社は、厚生年金基金制度として東京金属事業厚生年金基金に加入しておりましたが、当連結会計年度において解散しており、その詳細は3.確定拠出制度に記載の通りです。当基金の解散による当連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,102	百万円
勤務費用	184
利息費用	4
数理計算上の差異の発生額	△46
退職給付の支払額	△93
退職給付債務の期末残高	2,151

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,771	百万円
期待運用収益	17
数理計算上の差異の発生額	9
事業主からの拠出額	237
退職給付の支払額	△85
年金資産の期末残高	1,952

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,075	百万円
年金資産	△1,952
	123
非積立型制度の退職給付債務	75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	198
退職給付に係る負債	198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	198

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	189	百万円
利息費用	4
期待運用収益	△17
数理計算上の差異の費用処理額	49
過去勤務費用の費用処理額	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	219

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△6	百万円
数理計算上の差異	105
合 計	99

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	30	百万円
未認識数理計算上の差異	△282
合 計	△252

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	72	%
債券	20
株式	7
現金及び預金	0
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.39%
長期期待運用収益率 1.0%
予想昇給率 2.54%
3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)への要拠出額は、127百万円であります。
当社が加入しておりました東京金属事業厚生年金基金は、平成29年1月の代議員会において、基金解散を決定し、解散許可申請書を国に提出し認可を得て、平成29年3月を以て解散いたしました。なお、同基金による厚生年金基金制度は、複数事業主制度により当該会社の年金資産の額を合理的に算定することが出来ないため確定拠出制度と同様な会計処理をしておりました。
また、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合、(3)補足説明については、同基金が当連結会計年度において解散しているため記載しておりません。