有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 12:42
【資料】
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【項目】
142項目
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。橋本総業を除く連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高2,501百万円
勤務費用204
利息費用3
数理計算上の差異の発生額△22
退職給付の支払額△64
連結範囲の変更による増加28
退職給付債務の期末残高2,650

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高2,397百万円
期待運用収益23
数理計算上の差異の発生額△26
事業主からの拠出額253
退職給付の支払額△51
年金資産の期末残高2,597

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務2,508百万円
年金資産△2,597
△88
非積立型制度の退職給付債務141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額52
退職給付に係る負債141
退職給付に係る資産△88
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額52

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用217百万円
利息費用3
期待運用収益△23
数理計算上の差異の費用処理額43
過去勤務費用の費用処理額△6
確定給付制度に係る退職給付費用233

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△6百万円
数理計算上の差異40
合 計33

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用10百万円
未認識数理計算上の差異△196
合 計△186

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生命保険一般勘定70%
債券21
株式6
現金及び預金2
その他1
合 計100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.26%
長期期待運用収益率 1.0%
予想昇給率 2.54%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、99百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。橋本総業を除く連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高2,650百万円
勤務費用202
利息費用6
数理計算上の差異の発生額△17
退職給付の支払額△92
退職給付債務の期末残高2,748

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高2,597百万円
期待運用収益25
数理計算上の差異の発生額66
事業主からの拠出額261
退職給付の支払額△79
年金資産の期末残高2,872

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務2,607百万円
年金資産△2,872
△264
非積立型制度の退職給付債務141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△123
退職給付に係る負債141
退職給付に係る資産△264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△123

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用213百万円
利息費用6
期待運用収益△25
数理計算上の差異の費用処理額45
過去勤務費用の費用処理額△6
確定給付制度に係る退職給付費用233

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△6百万円
数理計算上の差異130
合 計123

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用3百万円
未認識数理計算上の差異△65
合 計△62

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生命保険一般勘定68%
債券22
株式7
現金及び預金2
その他1
合 計100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.28%
長期期待運用収益率 1.00%
予想昇給率 2.54%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、103百万円であります。

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