有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】: 2019/06/27 12:59
【資料】: PDFをみる
【項目】: 151項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。橋本総業を除く連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,151	百万円
勤務費用	188
利息費用	8
数理計算上の差異の発生額	28
退職給付の支払額	△72
退職給付債務の期末残高	2,304

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,952	百万円
期待運用収益	19
数理計算上の差異の発生額	18
事業主からの拠出額	248
退職給付の支払額	△69
年金資産の期末残高	2,169

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,215	百万円
年金資産	△2,169
	45
非積立型制度の退職給付債務	89
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135
退職給付に係る負債	135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	192	百万円
利息費用	8
期待運用収益	△19
数理計算上の差異の費用処理額	46
過去勤務費用の費用処理額	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	220

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△6	百万円
数理計算上の差異	35
合計	28

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	23	百万円
未認識数理計算上の差異	△247
合計	△223

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	70	%
債券	20
株式	7
現金及び預金	2
その他	1
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.29%
長期期待運用収益率 1%
予想昇給率 2.54%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、97百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。橋本総業を除く連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,304	百万円
勤務費用	188
利息費用	6
数理計算上の差異の発生額	35
退職給付の支払額	△47
連結範囲の変更による増加	13
退職給付債務の期末残高	2,501