有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。橋本総業を除く連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,784	百万円
勤務費用	208
利息費用	13
数理計算上の差異の発生額	△89
退職給付の支払額	△135
連結範囲の変更に伴う増加	47
退職給付債務の期末残高	2,830

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,158	百万円
期待運用収益	31
数理計算上の差異の発生額	96
事業主からの拠出額	206
退職給付の支払額	△106
年金資産の期末残高	3,385

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,657	百万円
年金資産	△3,385
	△728
非積立型制度の退職給付債務	173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△554
退職給付に係る負債	173
退職給付に係る資産	△728
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△554

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	208	百万円
利息費用	13
期待運用収益	△31
数理計算上の差異の費用処理額	△2
その他	15
確定給付制度に係る退職給付費用	203

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	182	百万円
合 計	182

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	333	百万円
合 計	333

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	61	%
債券	19
株式	14
現金及び預金	6
その他	0
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.77%
長期期待運用収益率 1.0%
予想昇給率 2.47%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、120百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。橋本総業を除く連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,830	百万円
勤務費用	213
利息費用	20
数理計算上の差異の発生額	4
退職給付の支払額	△142
退職給付債務の期末残高	2,926

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,385	百万円
期待運用収益	33
事業主からの拠出額	206
退職給付の支払額	△127
年金資産の期末残高	3,499

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,735	百万円
年金資産	△3,499
	△763
非積立型制度の退職給付債務	190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△572
退職給付に係る負債	190
退職給付に係る資産	△763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△572

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	213	百万円
利息費用	20
期待運用収益	△33
数理計算上の差異の費用処理額	△18
その他	6
確定給付制度に係る退職給付費用	188

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△23	百万円
合 計	△23

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	310	百万円
合 計	310

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	61	%
債券	19
株式	13
現金及び預金	7
その他	0
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.47%
長期期待運用収益率 1.0%
予想昇給率 2.47%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、124百万円であります。