#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、平成24年6月28日開催の第75回定時株主総会において、従来の取締役及び監査役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、取締役については年額30百万円(うち社外取締役は3百万円)以内、監査役については年額3百万円(うち社外監査役は2.4百万円)以内として、決議しております。
また、平成8年6月27日開催の当社第59回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額300百万円以内、監査役の報酬等の額を年額30百万円以内として、決議しております。
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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: (9)【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき当社取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を含む)に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)平成24年9月28日に新株予約権160個(新株予約権の目的となる株式の数:16,000株)のうち19個(新株予約権の目的となる株式の数:1,900株)が放棄されております。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）: 2.新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）: (2)【新株予約権等の状況】
平成24年8月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
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#6 財務制限条項: ㈱三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約(借入残高4,300百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
(1)各連結会計年度末日及び各第2四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に計上される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を、それぞれ前年同月末日における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
(2)各事業年度末日における貸借対照表に計上される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、前年同月末日における純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75%以上に維持すること。
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