有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
4.非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
5.上記を除き、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 管材類 | 814(126) |
| 衛生陶器・金具類 | |
| 住宅設備機器類 | |
| 空調機器・ポンプ | |
| その他 | |
| 全社(共通) | 60(25) |
| 合計 | 874(151) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円) |
| - | - | - | - |
| (1) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 管材類 | - (-) |
| 衛生陶器・金具類 | |
| 住宅設備機器類 | |
| 空調機器・ポンプ | |
| その他 | |
| 全社(共通) | - (1) |
| 合計 | - (1) |
(注)1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 | |||
| 橋本総業株式会社 | 4.6 | 12.5 | 73.4 | 75.5 | 48.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
4.非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
5.上記を除き、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。