有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその他変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)2012年9月28日に新株予約権160個(新株予約権の目的となる株式の数:16,000株)のうち19個(新株予約権の目的となる株式の数:1,900株)が放棄されております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、2019年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割の影響を反映させておりません。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 28.945%
4年間(2014年9月14日から2018年9月14日)の株価実績に基づき算定しております。
②予想残存期間 4年
合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定しております。
③予想配当 35円/株
2018年3月期の配当実績によります。
④無リスク利子率 △0.080%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.費用計上額及び科目名
| 科目名 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 販売費及び一般管理費 | 9百万円 | 7百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその他変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2012年8月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を含む) 14名 当社監査役(社外監査役を含む) 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 当社普通株式 16,000株(注) |
| 付与日 | 2012年9月14日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 |
| 対象勤務期間 | 2012年6月28日~2013年6月27日 |
| 権利行使期間 | 2012年9月15日~2042年9月14日 |
(注)2012年9月28日に新株予約権160個(新株予約権の目的となる株式の数:16,000株)のうち19個(新株予約権の目的となる株式の数:1,900株)が放棄されております。
| 決議年月日 | 2013年8月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を含む) 13名 当社監査役(社外監査役を含む) 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 当社普通株式 12,800株 |
| 付与日 | 2013年9月12日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 |
| 対象勤務期間 | 2013年6月27日~2014年6月26日 |
| 権利行使期間 | 2013年9月13日~2043年9月12日 |
| 決議年月日 | 2014年8月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を含む) 7名 当社監査役(社外監査役を含む) 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 当社普通株式 6,200株 |
| 付与日 | 2014年9月8日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 |
| 対象勤務期間 | 2014年6月26日~2015年6月25日 |
| 権利行使期間 | 2014年9月9日~2044年9月8日 |
| 決議年月日 | 2015年8月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を含む) 9名 当社監査役(社外監査役を含む) 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 当社普通株式 6,800株 |
| 付与日 | 2015年9月15日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 |
| 対象勤務期間 | 2015年6月25日~2016年6月24日 |
| 権利行使期間 | 2015年9月16日~2045年9月15日 |
| 決議年月日 | 2016年8月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を含む) 9名 当社監査役(社外監査役を含む) 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 当社普通株式 6,000株 |
| 付与日 | 2016年9月16日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 |
| 対象勤務期間 | 2016年6月29日~2017年6月28日 |
| 権利行使期間 | 2016年9月17日~2046年9月16日 |
| 決議年月日 | 2017年8月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を含む) 10名 当社監査役(社外監査役を含む) 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 当社普通株式 6,800株 |
| 付与日 | 2017年9月15日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 |
| 対象勤務期間 | 2017年6月29日~2018年6月28日 |
| 権利行使期間 | 2017年9月16日~2047年9月15日 |
| 決議年月日 | 2018年8月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を含む) 9名 当社監査役(社外監査役を含む) 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 当社普通株式 5,200株 |
| 付与日 | 2018年9月14日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 |
| 対象勤務期間 | 2018年6月27日~2019年6月26日 |
| 権利行使期間 | 2018年9月15日~2048年9月14日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は、2019年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割の影響を反映させておりません。
①ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2012年 8月29日 | 2013年 8月27日 | 2014年 8月22日 | 2015年 8月27日 | 2016年 8月29日 | 2017年 8月29日 | 2018年 8月28日 |
| 権利確定前 | |||||||
| 前連結会計年度末 (株) | - | - | - | - | - | 1,700 | |
| 付与(株) | - | - | - | - | - | - | 5,200 |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | 200 | |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | 1,500 | 3,900 |
| 未確定残(株) | - | - | - | - | - | - | 1,300 |
| 権利確定後 | |||||||
| 前連結会計年度末 (株) | 5,600 | 4,600 | 4,200 | 6,100 | 6,000 | 5,100 | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - | - | 1,500 | 3,900 |
| 権利行使(株) | 1,600 | 1,400 | 1,100 | 900 | 1,000 | 600 | - |
| 失効(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| - 未行使残(株) | 4,000 | 3,200 | 3,100 | 5,200 | 5,000 | 6,000 | 3,900 |
②単価情報
| 決議年月日 | 2012年 8月29日 | 2013年 8月27日 | 2014年 8月22日 | 2015年 8月27日 | 2016年 8月29日 | 2017年 8月29日 | 2018年 8月28日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,789 | 1,789 | 1,789 | 1,789 | 1,789 | 1,789 | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 840 | 840 | 1,463 | 1,097 | 1,379 | 1,486 | 1,405 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 28.945%
4年間(2014年9月14日から2018年9月14日)の株価実績に基づき算定しております。
②予想残存期間 4年
合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定しております。
③予想配当 35円/株
2018年3月期の配当実績によります。
④無リスク利子率 △0.080%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。