半期報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2025年10月29日付の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の100%連結子会社である橋本総業株式会社(以下、「橋本総業」といいます。)を存続会社、同じく当社の100%連結子会社である橋本総業ファシリティーズ株式会社(以下、「橋本総業ファシリティーズ」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
1 企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 橋本総業株式会社
事業の内容 管工機材、住宅設備機器の販売他
被結合企業の名称 橋本総業ファシリティーズ株式会社
事業の内容 管工機材、住宅設備機器の販売他
(2)企業結合を行う主な理由
経営資源の集約による効率化、経営基盤の強化の観点から、橋本総業と橋本総業ファシリティーズを合併し、一体経営することが最適であると判断したためであります。
(3)企業結合日
2026年4月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
橋本総業を存続会社とし、橋本総業ファシリティーズを消滅会社とする吸収合併であります。
(5)結合後企業の名称
橋本総業株式会社
(6)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(7)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(連結子会社間の合併)
当社は、2025年10月29日付の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の100%連結子会社である橋本総業株式会社(以下、「橋本総業」といいます。)を存続会社、同じく当社の100%連結子会社である橋本総業ファシリティーズ株式会社(以下、「橋本総業ファシリティーズ」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
1 企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 橋本総業株式会社
事業の内容 管工機材、住宅設備機器の販売他
被結合企業の名称 橋本総業ファシリティーズ株式会社
事業の内容 管工機材、住宅設備機器の販売他
(2)企業結合を行う主な理由
経営資源の集約による効率化、経営基盤の強化の観点から、橋本総業と橋本総業ファシリティーズを合併し、一体経営することが最適であると判断したためであります。
(3)企業結合日
2026年4月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
橋本総業を存続会社とし、橋本総業ファシリティーズを消滅会社とする吸収合併であります。
(5)結合後企業の名称
橋本総業株式会社
(6)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
(7)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。