7575 日本ライフライン

7575
2024/04/26
時価
879億円
PER 予
10.02倍
2010年以降
赤字-66.98倍
(2010-2023年)
PBR
1.39倍
2010年以降
0.27-7.4倍
(2010-2023年)
配当 予
3.62%
ROE 予
13.87%
ROA 予
11.25%
資料
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投資有価証券評価損

【期間】

連結

2019年3月31日
1億6300万
2020年3月31日 +168.71%
4億3800万
2021年3月31日 -97.49%
1100万
2022年3月31日 +609.09%
7800万
2023年3月31日 -85.9%
1100万

個別

2019年3月31日
1億6300万
2020年3月31日 +168.71%
4億3800万
2021年3月31日 -97.49%
1100万
2022年3月31日 +609.09%
7800万
2023年3月31日 -85.9%
1100万

有報情報

#1 事業等のリスク
④ 取引先等への投融資について
当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券及び貸付金が含まれております。当社の取引先は独自の技術を持っている一方、特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっており、このような取引先に対して投融資を行うことで協力関係を強化するとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図っております。これらの投資有価証券及び貸付金は、取引先の経営状況の悪化により、投資有価証券評価損や貸倒引当金の計上に至り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。このようなリスクを低減するために、当社は投融資委員会を設置し、新規の投融資案件につき投融資の可否を審議するとともに、既存の投融資案件についても投融資先の経営状態、財務状況等を定期的にモニタリングし投融資の評価及び継続等について審議しております。
(2) 経営基盤に関するリスク
2023/06/28 15:15
#2 固定資産売却損の注記
※4 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
特別損失の「投資有価証券評価損」は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※7投資有価証券評価損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/28 15:15
#3 投資有価証券評価損の注記(連結)
※7 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
特別損失の「投資有価証券評価損」は、当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損を計上したものです。
2023/06/28 15:15
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金403百万円425百万円
投資有価証券評価損-百万円364百万円
事業税未納付額96百万円102百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2023/06/28 15:15
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
前期に比べ、592百万円減少の6,891百万円となりました。第3四半期連結会計期間に、政策保有目的で株式を保有している商品仕入先における事業計画の見直しを伴う増資により、当社の持分が希薄化したため、投資有価証券評価損1,190百万円を特別損失として計上しました。また、第4四半期連結会計期間に、子会社の譲渡及び清算に係る子会社整理益96百万円を特別利益として計上しました。
(品目別売上高)
2023/06/28 15:15
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
投資有価証券2,3381,226
投資有価証券評価損-1,190
長期貸付金1,9542,474
(注)1 当社が保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、総合的に判断を行い、減損及び回収可能性の判断を行っております。
2 前事業年度において、投資有価証券のうち、デット・エクイティ・スワップにより取得したものは1,569百万円です。
2023/06/28 15:15