- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ⅰ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
2023/06/28 15:15- #2 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
① 2022年2月25日の取締役会決議による自己株式の取得に伴う増加 1,998,700株
② 単元未満株式の買取りに伴う増加 20株
2023/06/28 15:15- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業環境の変化への対応や業務プロセスの効率化を目的として基幹システムの刷新を進めるほか、デジタルマーケティングに取り組む等、事業基盤の強化・効率化にも努めております。
このような成長投資を行ったうえで余剰となる資金については、過剰に内部留保を積み上げることなく、配当及び自己株式の取得を実施することで、中期経営計画の期間中において、総額250億円程度を株主のみなさまに還元できると見込んでおります。
② サステナビリティへの取り組み
2023/06/28 15:15- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 経常利益
前期に比べ、900百万円増加の10,905百万円となりました。営業外収益は、受取利息や受取配当金等で293百万円を計上しております。営業外費用は、取引先への長期貸付金等に関する貸倒引当金繰入や自己株式の取得に伴う金融手数料等で224百万円を計上しております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
2023/06/28 15:15- #5 配当政策（連結）
当社は、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年1回を基本方針としており、株主総会にて決定しております。また、当社は2023年5月10日に公表した新中期経営計画において、重要施策の一つに「資本効率を意識した経営の強化」を掲げており、その一環として、株主還元の強化に取り組んでまいります。今後は、配当性向40%またはDOE5%程度を目安にベースとなる配当は安定的に継続したうえで、業績や資金需要等を踏まえ、配当の上乗せや自己株式の取得を適宜実施いたします。
以上を踏まえ、当期の配当は、期末配当として1株当たり38円(配当性向:43.1%)とすることを決定しました。
2023/06/28 15:15- #6 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/28 15:15- #7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
2023/06/28 15:15
