#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6百万円増加しております。
2017/07/21 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ16百万円増加しております。
2017/07/21 15:01
#3 業績等の概要: 損益面におきましては、保険償還価格の改定が実施されたものの、自社製品の原価の改善や、仕入商品において収益性の高い新商品の売上構成比が上昇したことにより、売上総利益率は前期に比べ2.7ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、自社製品の開発関連費用のほか、業容拡大に伴う物流関連の業務委託費用等が前期に比べ増加したことなどにより、当期の営業利益は76億8千5百万円(前期比107.7%増)となりました。
これに、受取利息及び為替差益等の営業外収益を4億5百万円計上した一方、支払利息等を営業外費用として7千9百万円計上したことから、当期の経常利益は、80億1千万円(前期比124.1%増)となりました。
2017/07/21 15:01
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益
営業利益につきましては、保険償還価格の改定が実施されたものの、自社製品の原価の改善や、仕入商品において収益性の高い新商品の売上構成比が上昇したことにより、売上総利益率は前期に比べ2.7ポイント改善いたしました。
その一方で、自社製品の開発関連費用のほか、業容拡大に伴う物流関連の業務委託費用等が前期に比べ増加したことなどにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
2017/07/21 15:01