7575 日本ライフライン

7575
2026/05/01
時価
1001億円
PER 予
10.54倍
2010年以降
赤字-66.98倍
(2010-2025年)
PBR
1.56倍
2010年以降
0.27-7.4倍
(2010-2025年)
配当 予
3.84%
ROE 予
14.8%
ROA 予
12.29%
資料
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日本ライフライン(7575)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2010年3月31日
13億1925万
2011年3月31日 -26.22%
9億7334万
2012年3月31日 +17.94%
11億4795万
2013年3月31日 -32.49%
7億7493万
2014年3月31日 +57.3%
12億1900万
2015年3月31日 +51.35%
18億4500万
2016年3月31日 +100.54%
37億
2017年3月31日 +107.7%
76億8500万
2018年3月31日 +38.85%
106億7100万
2019年3月31日 -1.36%
105億2600万
2020年3月31日 -0.87%
104億3400万
2021年3月31日 -0.64%
103億6700万
2022年3月31日 -3.8%
99億7300万
2023年3月31日 +8.66%
108億3700万
2024年3月31日 +0.51%
108億9200万
2025年3月31日 +13.17%
123億2600万

個別

2008年3月31日
3億561万
2009年3月31日 +82.99%
5億5924万
2010年3月31日 +136.26%
13億2124万
2011年3月31日 -29.63%
9億2977万
2012年3月31日 +12.13%
10億4254万
2013年3月31日 -31.95%
7億940万
2014年3月31日 +137.8%
16億8700万
2015年3月31日 +12.98%
19億600万
2016年3月31日 +91.66%
36億5300万
2017年3月31日 +103.34%
74億2800万
2018年3月31日 +28.04%
95億1100万
2019年3月31日 +9.64%
104億2800万
2020年3月31日 -0.25%
104億200万
2021年3月31日 +0.51%
104億5500万
2022年3月31日 -4.9%
99億4300万
2023年3月31日 +6.79%
106億1800万
2024年3月31日 +2.43%
108億7600万
2025年3月31日 +12.49%
122億3400万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
業績連動賞与は、業績連動変数に基づき算定される基本賞与と指名・報酬諮問委員会によって決定される個人別寄与度に基づき算定される分配賞与によって構成されます。基本賞与と分配賞与との割合は基本賞与8に対し、分配賞与2を基準とします。
基本賞与は、支給対象となる取締役ごとに定められる基本賞与基準額に各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績予想の連結売上高、連結営業利益(業績連動報酬控除前)および1株当たり当期純利益(EPS)の3つの個別業績達成率に基づき算出される業績連動変数を乗じて支給額を算定します。
<業績連動変数の算定方法>(ア)すべての個別業績達成率が90%以上であり、3つの個別業績達成率を掛け合わせた値が100%以上であるときには、3つの個別業績達成率を掛け合わせた値を3乗した値を業績連動変数とします。
2025/06/19 11:41
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 中期経営計画の取組み
当社は2023年5月に2024年3月期から2028年3月期までの5年間を対象とした中期経営計画を公表し、売上高、新領域売上高、営業利益率、ROIC、EPSについて、最終年度における数値目標を設定しました。数値目標の達成に向け、「新領域の拡大」、「競争力のある製品の継続的導入」、「資本効率を意識した経営の強化」を重点施策と位置付け、取り組んでいます。
計画の2期目にあたる2025年3月期を終え、業績の順調な進捗と重点施策の取組み状況を踏まえ、今後の中期的な展望について見直した結果、中期経営計画の最終年度である2028年3月期に当初の数値目標を上回る公算が高くなりました。そのため、2025年5月7日付のプレスリリース「中期経営計画の数値目標の上方修正のお知らせ」で公表した通り、各数値目標を次のとおり上方修正しました。今後は、上述の3つの重点施策に加え、新たな重点施策である「グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進」にも注力していきます。
2025/06/19 11:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(事業の状況について)
当連結会計年度における業績は、売上高は前期比10.2%増加、売上総利益は同10.3%増加、営業利益は同13.2%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.0%増加となりました。2024年6月の保険償還価格の改定により、販売単価は幅広い品目で下落しましたが、中期経営計画(2024年3月期から2028年3月期までの5年間)の重点施策として掲げた中核事業における「競争力ある製品の継続的導入」と成長事業における「新領域の拡大」が想定以上に順調に進みました。その結果、売上高および各段階利益はいずれも通期ベースで過去最高となり、二桁増収・二桁増益を達成しました。
中核事業については、EP/アブレーションでは、心房細動のアブレーション症例数が前期比で10%程度増加しました。これを背景に、コア製品である心腔内除細動カテーテルは、新規に参入してきた他社との競争の影響がありつつも前期比で8.7%増収となりました。中期で成長ドライバーと位置付けている大腿静脈用止血デバイスも、上市後1年で取扱い施設数を全国のアブレーション施設の約半数にまで拡げ、きわめて良好なスタートを切りました。心血管関連では、コア製品のFrozen Elephant Trunkで製品ラインナップの充実を図り、自社の支配的なシェアを維持しつつ、市場の成長を取り込みました。
2025/06/19 11:41

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