#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: インターベンション事業の終息等に伴い、当社グループの事業構造ならびに製造に関する体制が大きく変化したこと、及び、これらの変化を踏まえた新中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に照らして減価償却の方法を再度検討いたしました。この結果、有形固定資産は長期安定的な稼動が見込まれること、急激な技術的陳腐化は見られないこと、今後の投資に対する効果が平均的に生ずると見込まれること等から、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は175百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ172百万円増加しております。
2024/06/19 15:04
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: インターベンション事業の終息等に伴い、当社グループの事業構造ならびに製造に関する体制が大きく変化したこと、及び、これらの変化を踏まえた新中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に照らして減価償却の方法を再度検討いたしました。この結果、有形固定資産は長期安定的な稼動が見込まれること、急激な技術的陳腐化は見られないこと、今後の投資に対する効果が平均的に生ずると見込まれること等から、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は175百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ172百万円増加しております。
2024/06/19 15:04
#3 役員報酬（連結）: 業績連動賞与は、業績連動変数に基づき算定される基本賞与と指名・報酬諮問委員会によって決定される個人別寄与度に基づき算定される分配賞与によって構成されます。基本賞与と分配賞与との割合は基本賞与8に対し、分配賞与2を基準といたします。
基本賞与は、支給対象となる取締役ごとに定められる基本賞与基準額に各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績予想の連結売上高、連結営業利益(業績連動報酬控除前)及び1株当たり当期純利益(EPS)の3つの個別業績達成率に基づき算出される業績連動変数を乗じて支給額を算定いたします。
<業績連動変数の算定方法>(ア)全ての個別業績達成率が90%以上であり、3つの個別業績達成率を掛け合わせた値が100%以上であるときには、3つの個別業績達成率を掛け合わせた値を3乗した値を業績連動変数といたします。
2024/06/19 15:04
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2024/06/19 15:04
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③ 営業利益
営業利益は10,892百万円(前期比0.5%増)となり、過去最高を更新しました。営業利益率は21.2%(前期比+0.3pt)となりました。販売費及び一般管理費は、前期と比べ1,036百万円増加しました。主な増加要因は以下のとおりです。
● 営業活動量の増加に伴う販売関連費用の増加
2024/06/19 15:04