有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の指名及び評価や報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、指名・報酬諮問委員会において審議の上、同委員会からの答申内容を踏まえて取締役会にて決定いたします。
ⅰ 取締役報酬に関する基本方針
当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を図るうえで、取締役報酬制度が適切に機能するよう、以下の基本方針を定めております。
(A) 業績目標を達成するための適切な動機付けとなること
(B) 優秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること
(C) 中長期的な企業価値向上につながるものであること
(D) 報酬の決定プロセスは客観性及び透明性の高いものであること
ⅱ 報酬構成及び報酬額の決定方法
当社は、取締役報酬制度の見直しを行い、第43回定時株主総会において取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する業績連動型株式報酬等(役員報酬BIP信託)の額及び内容改定が決議されたこと、当該株主総会後に開催した取締役会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する報酬構成割合及び業績連動賞与の報酬額の決定方法を含む取締役報酬方針の一部改定が決議されたことを受け、当事業年度より取締役報酬を一部改定いたしました。
取締役報酬は、固定報酬、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与及び中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとしての業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)により構成しております。固定の金銭報酬に加えて、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与と中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとして業績連動株式報酬を採用しております。なお、社外取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみを支給いたします。
(A) 固定報酬
(a) 支給対象者
取締役
(b) 個別支給額
取締役(監査等委員であるものを除く。)の固定報酬は、取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が、各取締役の役位や職責、業績への貢献度等を踏まえるとともに、外部のデータベースサービスにおける報酬水準をベンチマークとし、総合的に勘案し決定いたします。監査等委員である取締役の固定報酬は、監査等委員会における協議により決定いたします。
(c) 支給方法
固定報酬は月額固定の金銭報酬として月例にて支給いたします。
(B) 業績連動賞与
(a) 支給対象者
取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)
(b) 個別支給額
業績連動賞与は、業績連動変数に基づき算定される基本賞与と指名・報酬諮問委員会によって決定される個人別寄与度に基づき算定される分配賞与によって構成されます。基本賞与と分配賞与との割合は基本賞与8に対し、分配賞与2を基準といたします。
基本賞与は、支給対象となる取締役ごとに定められる基本賞与基準額に各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績予想の連結売上高、連結営業利益(業績連動報酬控除前)及び1株当たり当期純利益(EPS)の3つの個別業績達成率に基づき算出される業績連動変数を乗じて支給額を算定いたします。
<業績連動変数の算定方法>(ア)全ての個別業績達成率が90%以上であり、3つの個別業績達成率を掛け合わせた値が100%以上であるときには、3つの個別業績達成率を掛け合わせた値を3乗した値を業績連動変数といたします。
(イ)全ての個別業績達成率が90%以上であり、3つの個別業績達成率を掛け合せた値が100%未満であるときには、次の計算式により算出される値を業績連動変数といたします。
<計算式>業績連動変数=20%+3×(3つの個別業績達成率を掛け合わせた値(%)- 72%)
(ウ) 1つ以上の個別業績達成率が0.9未満である場合には、業績連動変数を0といたします。
分配賞与は、支給対象となる取締役の分配賞与基準額の総和に、原則として基本賞与と同じ業績連動変数を乗じた金額から、指名・報酬諮問委員会が各々の個人別寄与度に応じて各取締役に分配する金額を決定いたします。ただし、1つ以上の個別業績達成率が0.9未満である場合でも、その他の2つの個別業績達成率が1.0以上であるときには、指名・報酬委員会は、経営環境その他を考慮して、1.0を上限として分配賞与の業績連動変数を定めることができます。
(c) 支給方法
業績連動賞与は金銭報酬として年1回、事業年度終了後3カ月以内に支給いたします。
(C) 業績連動株式報酬(役員報酬BIP信託)
(a) 支給対象者
取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)
(b) 個別支給額
業績連動株式報酬は、支給対象となる取締役ごとに定められる基準ポイントに各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績予想の連結売上高、連結営業利益(業績連動報酬控除前)及び1株当たり当期純利益(EPS)の業績達成度により設定される 業績連動変数を乗じて計算される付与ポイントに応じて(1ポイントにつき1株を交付)、毎年、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭 を取締役に交付及び給付いたします。
<業績連動変数の算定方法>次の(ア)～(ウ)で計算された変数に1株当たり当期純利益(EPS)の業績達成率(100%達成を1.0とする)を掛けることによって最終的な業績連動変数を算出いたします。ただし1株当たり当期純利益(EPS)の達成率が0.9未満の場合は業績連動変数を0といたします。
(ア)連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに1.0以上であった場合
連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに1.0以上、1.025未満であった場合の変数を1.0とし、それぞれの業績達成率が1.0から0.025増加するごとに0.1を加算して変数を算出いたします。(上限2.0)
(イ)連結売上高または連結営業利益の業績達成率のいずれかが0.95以上、1.0未満であった場合
連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに0.95以上、1.0未満であった場合の変数を0.6とし、いずれかの業績達成率が1.0から0.025増加するごとに0.05を加算して変数を算出いたします。(上限0.95)
(ウ)連結売上高または連結営業利益の業績達成率のいずれかが0.9以上、0.95未満であった場合
連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに0.9以上、0.95未満であった場合の変数を0.2とし、いずれかの業績達成率が1.0までは0.05増加するごとに、1.0からは0.025増加するごとに0.1を加算して変数を算出いたします。(上限0.9)
(エ)連結売上高または連結営業利益の達成率が0.9未満の場合は変数を0といたします。
(c) 支給方法
業績連動株式報酬は当社株式及び当社株式の換価処分金相当額を年1回、事業年度終了後に、交付及び支給いたします。
(注)当事業年度における業績連動賞与及び業績連動株式報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。なお以下に示す実績額は、業績連動賞与及び業績連動株式報酬の算定における目標達成率ならびに従業員業績連動賞与における目標達成率を実際の業績に関わらず何れも1.0として算出した数値となっております。
ⅲ 取締役の種類別の報酬割合の決定に関する方針
報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、対象取締役の平均として、標準的な業績達成度の場合に、概ね固定報酬8に対し、業績連動報酬2としております。また、報酬に占める非金銭報酬の割合は、対象取締役の平均として、金銭報酬9に対し、非金銭報酬1としております。
ⅳ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針に基づき、多角的な検討を行っていることから、取締役会としても当該プロセスを経て決定された内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受けて、社外取締役 佐々木文裕氏(委員長)、社外取締役 池井良彰氏、社外取締役 浅利大造氏、代表取締役社長 鈴木啓介氏及び代表取締役副社長 鈴木厚宏氏で構成される指名・報酬諮問委員会において決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬額の決定であり、この権限を委任した理由は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を高めるためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 上表には、2023年6月28日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名を含んでおります。
2 業績連動株式報酬(役員報酬BIP信託)の内容及び算定方法並びに指標の内容及び選定理由に関しましては、①に記載のとおりであり、その実績は「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
3 上記報酬等の総額のほか、2017年6月28日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して2百万円支給しております。なお、この金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額2百万円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の指名及び評価や報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、指名・報酬諮問委員会において審議の上、同委員会からの答申内容を踏まえて取締役会にて決定いたします。
ⅰ 取締役報酬に関する基本方針
当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を図るうえで、取締役報酬制度が適切に機能するよう、以下の基本方針を定めております。
(A) 業績目標を達成するための適切な動機付けとなること
(B) 優秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること
(C) 中長期的な企業価値向上につながるものであること
(D) 報酬の決定プロセスは客観性及び透明性の高いものであること
ⅱ 報酬構成及び報酬額の決定方法
当社は、取締役報酬制度の見直しを行い、第43回定時株主総会において取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する業績連動型株式報酬等(役員報酬BIP信託)の額及び内容改定が決議されたこと、当該株主総会後に開催した取締役会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する報酬構成割合及び業績連動賞与の報酬額の決定方法を含む取締役報酬方針の一部改定が決議されたことを受け、当事業年度より取締役報酬を一部改定いたしました。
取締役報酬は、固定報酬、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与及び中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとしての業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)により構成しております。固定の金銭報酬に加えて、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与と中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとして業績連動株式報酬を採用しております。なお、社外取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみを支給いたします。
(A) 固定報酬
(a) 支給対象者
取締役
(b) 個別支給額
取締役(監査等委員であるものを除く。)の固定報酬は、取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が、各取締役の役位や職責、業績への貢献度等を踏まえるとともに、外部のデータベースサービスにおける報酬水準をベンチマークとし、総合的に勘案し決定いたします。監査等委員である取締役の固定報酬は、監査等委員会における協議により決定いたします。
(c) 支給方法
固定報酬は月額固定の金銭報酬として月例にて支給いたします。
(B) 業績連動賞与
(a) 支給対象者
取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)
(b) 個別支給額
業績連動賞与は、業績連動変数に基づき算定される基本賞与と指名・報酬諮問委員会によって決定される個人別寄与度に基づき算定される分配賞与によって構成されます。基本賞与と分配賞与との割合は基本賞与8に対し、分配賞与2を基準といたします。
基本賞与は、支給対象となる取締役ごとに定められる基本賞与基準額に各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績予想の連結売上高、連結営業利益(業績連動報酬控除前)及び1株当たり当期純利益(EPS)の3つの個別業績達成率に基づき算出される業績連動変数を乗じて支給額を算定いたします。
<業績連動変数の算定方法>(ア)全ての個別業績達成率が90%以上であり、3つの個別業績達成率を掛け合わせた値が100%以上であるときには、3つの個別業績達成率を掛け合わせた値を3乗した値を業績連動変数といたします。
(イ)全ての個別業績達成率が90%以上であり、3つの個別業績達成率を掛け合せた値が100%未満であるときには、次の計算式により算出される値を業績連動変数といたします。
<計算式>業績連動変数=20%+3×(3つの個別業績達成率を掛け合わせた値(%)- 72%)
(ウ) 1つ以上の個別業績達成率が0.9未満である場合には、業績連動変数を0といたします。
分配賞与は、支給対象となる取締役の分配賞与基準額の総和に、原則として基本賞与と同じ業績連動変数を乗じた金額から、指名・報酬諮問委員会が各々の個人別寄与度に応じて各取締役に分配する金額を決定いたします。ただし、1つ以上の個別業績達成率が0.9未満である場合でも、その他の2つの個別業績達成率が1.0以上であるときには、指名・報酬委員会は、経営環境その他を考慮して、1.0を上限として分配賞与の業績連動変数を定めることができます。
(c) 支給方法
業績連動賞与は金銭報酬として年1回、事業年度終了後3カ月以内に支給いたします。
(C) 業績連動株式報酬(役員報酬BIP信託)
(a) 支給対象者
取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)
(b) 個別支給額
業績連動株式報酬は、支給対象となる取締役ごとに定められる基準ポイントに各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績予想の連結売上高、連結営業利益(業績連動報酬控除前)及び1株当たり当期純利益(EPS)の業績達成度により設定される 業績連動変数を乗じて計算される付与ポイントに応じて(1ポイントにつき1株を交付)、毎年、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭 を取締役に交付及び給付いたします。
<業績連動変数の算定方法>次の(ア)～(ウ)で計算された変数に1株当たり当期純利益(EPS)の業績達成率(100%達成を1.0とする)を掛けることによって最終的な業績連動変数を算出いたします。ただし1株当たり当期純利益(EPS)の達成率が0.9未満の場合は業績連動変数を0といたします。
(ア)連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに1.0以上であった場合
連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに1.0以上、1.025未満であった場合の変数を1.0とし、それぞれの業績達成率が1.0から0.025増加するごとに0.1を加算して変数を算出いたします。(上限2.0)
(イ)連結売上高または連結営業利益の業績達成率のいずれかが0.95以上、1.0未満であった場合
連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに0.95以上、1.0未満であった場合の変数を0.6とし、いずれかの業績達成率が1.0から0.025増加するごとに0.05を加算して変数を算出いたします。(上限0.95)
(ウ)連結売上高または連結営業利益の業績達成率のいずれかが0.9以上、0.95未満であった場合
連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに0.9以上、0.95未満であった場合の変数を0.2とし、いずれかの業績達成率が1.0までは0.05増加するごとに、1.0からは0.025増加するごとに0.1を加算して変数を算出いたします。(上限0.9)
(エ)連結売上高または連結営業利益の達成率が0.9未満の場合は変数を0といたします。
(c) 支給方法
業績連動株式報酬は当社株式及び当社株式の換価処分金相当額を年1回、事業年度終了後に、交付及び支給いたします。
(注)当事業年度における業績連動賞与及び業績連動株式報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。なお以下に示す実績額は、業績連動賞与及び業績連動株式報酬の算定における目標達成率ならびに従業員業績連動賞与における目標達成率を実際の業績に関わらず何れも1.0として算出した数値となっております。
| 2024年3月期業績指標 | 目標 | 実績 | |
| 連結売上高 | (百万円) | 48,807 | 51,384 |
| 連結営業利益 | (百万円) | 9,763 | 11,237 |
| 1株当たり当期純利益(EPS) | (円) | 89.13 | 101.88 |
ⅲ 取締役の種類別の報酬割合の決定に関する方針
報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、対象取締役の平均として、標準的な業績達成度の場合に、概ね固定報酬8に対し、業績連動報酬2としております。また、報酬に占める非金銭報酬の割合は、対象取締役の平均として、金銭報酬9に対し、非金銭報酬1としております。
ⅳ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針に基づき、多角的な検討を行っていることから、取締役会としても当該プロセスを経て決定された内容が、決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受けて、社外取締役 佐々木文裕氏(委員長)、社外取締役 池井良彰氏、社外取締役 浅利大造氏、代表取締役社長 鈴木啓介氏及び代表取締役副社長 鈴木厚宏氏で構成される指名・報酬諮問委員会において決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬額の決定であり、この権限を委任した理由は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を高めるためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 (百万円) | 賞与 (百万円) | 業績連動報酬 (百万円) | 左記のうち、非金銭報酬等 (百万円) | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 501 | 389 | - | 112 | 47 | 9 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 29 | 29 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 54 | 54 | - | - | - | 6 |
(注)1 上表には、2023年6月28日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名を含んでおります。
2 業績連動株式報酬(役員報酬BIP信託)の内容及び算定方法並びに指標の内容及び選定理由に関しましては、①に記載のとおりであり、その実績は「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
3 上記報酬等の総額のほか、2017年6月28日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して2百万円支給しております。なお、この金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額2百万円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
