訂正有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の指名及び評価や報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましては、指名・報酬諮問委員会において審議の上、同委員会からの答申内容を踏まえて取締役会にて決定いたします。
ⅰ 役員報酬に関する基本方針
当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を図るうえで、役員報酬制度が適切に機能するよう、以下の基本方針を定めております。
(A) 業績目標を達成するための適切な動機付けとなること
(B) 優秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること
(C) 中長期的な企業価値向上につながるものであること
(D) 報酬の決定プロセスは客観性及び透明性の高いものであること
ⅱ 報酬構成及び報酬額の決定方法
当社の役員報酬は、固定報酬、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与及び中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとしての業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)により構成されております。
なお、2021年6月25日開催の第41回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額は年額7億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内)、監査等委員である取締役の報酬額は年額7千万円以内と決議されております。
(A) 固定報酬
(a) 支給対象者
取締役
(b) 個別支給額
取締役(監査等委員であるものを除く。)の固定報酬は役位、職責及び業績への貢献度等を踏まえるとともに、外部のデータベースサービスにおける報酬水準をベンチマークとし、取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が、総合的に勘案し決定しております。なお、監査等委員である取締役につきましては、監査等委員である取締役による協議により決定しております。
(c) 支給方法
固定報酬は月額固定の金銭報酬として月例にて支給いたします。
(B) 業績連動賞与
業績連動型の役員賞与は、下記の方法に基づき算定しております。
(a) 支給対象者
業務執行取締役(代表取締役社長 鈴木啓介を除く。)
(b) 個別支給額
各事業年度の期首に開示する一会計年度の連結業績予想の連結売上高及び連結営業利益(連結業績予想の100%業績達成時の役員賞与控除後)の達成度合いに応じて、次の手順で支給額を算定しております。なお、業績指標としては、当社業績を評価するための明確な指標であることから、連結売上高及び連結営業利益を組み合わせて採用しております。
(ア) 連結業績予想の連結営業利益(連結業績予想の100%業績達成時の役員報酬控除後)100%達成時の係数を1.00とし、達成率が2%増減するごとに0.07を加減算して係数を算出いたします(達成率:下限90%、上限120%)。
(イ) (ア)で算出された係数に、連結業績予想の連結売上高100%達成時の係数を1.00とし、達成率が1%増減するごとに0.03を加減算して係数を算出いたします(達成率:下限90%、上限110%)。
(ウ) 月額報酬に(イ)で算出された係数を乗じて個別支給額を算出します(千円未満切り捨て)。但し、これにより算定された役員賞与の額を控除した後、連結営業利益が連結業績予想の連結営業利益達成率100%を下回る場合は、役員賞与の額は連結業績予想の連結営業利益の100%を上限として調整を行います。
なお、2022年3月期の業績目標は、2021年5月7日に開示した2022年3月期の連結業績予想の連結売上高529億7千9百万円、連結営業利益106億2千5百万円、実績は連結売上高514億6千9百万円、連結営業利益99億7千3百万円であります。
(c) 支給方法
賞与は金銭報酬として事業年度終了後、3カ月以内に年1回支給します。
(C) 業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)
業績連動型株式報酬は、下記の方法に基づき支給しております。
(a) 支給対象者
業務執行取締役(代表取締役社長 鈴木啓介を除く。)
(b) 支給方法
業績連動型株式報酬は、業績の目標達成度及び役位に応じて、取締役退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付いたします。本制度においては、各事業年度の期首に開示する一会計年度の連結業績予想の連結売上高及び連結営業利益を業績目標とし、達成度に応じて交付及び給付する株式数及び金銭が増減する業績連動の仕組みを採用しております。また、業績指標としては、当社業績を評価するための明確な指標であることから、連結売上高及び連結営業利益を組み合わせて採用しております。
2022年3月期の業績目標は、2021年5月7日に開示した2022年3月期の連結業績予想数値である連結売上高529億7千9百万円及び連結営業利益106億2千5百万円であり、実績は連結売上高514億6千9百万円、連結営業利益99億7千3百万円であります。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役は、業績連動型株式報酬制度の対象外とするとともに、代表取締役社長である鈴木啓介氏につきましても、本制度導入の直前期末である2018年3月末において、創業経営者として既に当社株式を相当程度保有していることから、本制度の対象外としております。
ⅲ 取締役の種類別の報酬割合の決定に関する方針
報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、対象取締役の平均として、標準的な業績達成度の場合に、概ね固定報酬8に対し、業績連動報酬2としております。また、報酬に占める非金銭報酬の割合は、対象取締役の平均として、金銭報酬9に対し、非金銭報酬1としております。
ⅳ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受けて、社外取締役 佐々木文裕氏(委員長)、社外取締役 池井良彰氏、代表取締役社長 鈴木啓介氏及び代表取締役副社長 鈴木厚宏氏で構成される指名・報酬諮問委員会において決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬額の決定であり、この権限を委任した理由は、取締役の報酬等に関する手続きの客観性及び透明性を高めるためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬 (百万円)	賞与 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)	左記のうち、非金銭報酬等 (百万円)
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	413	381	-	31	16	9
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	10	10	-	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く)	3	3	-	-	-	1
社外役員	44	44	-	-	-	6

(注)1 当社は、2021年6月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 業績連動賞与につきましては、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3 業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)として、当事業年度において付与されたまたは付与が見込まれたポイント数に基づき、株式報酬引当金繰入額16百万円を計上しております。
4 上記報酬等の総額のほか、2017年6月28日開催の第37回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して2百万円支給しております。なお、この金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額2百万円が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。