有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役、監査役の指名及び評価や報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会では、役員報酬の基本方針及び構成、報酬決定方針等について審議し、取締役会へ答申するほか、取締役個人別の報酬額につきましては、取締役会からの委任を受けて、指名・報酬諮問委員会において決定しております。
ⅰ 役員報酬に関する基本方針
当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を図るうえで、役員報酬制度が適切に機能するよう、以下の基本方針を定めております。
(a) 業績目標を達成するための適切な動機付けとなること
(b) 優秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること
(c) 中長期的な企業価値向上につながるものであること
(d) 報酬の決定プロセスは客観性及び透明性の高いものであること
ⅱ 報酬構成及び報酬額の決定方法
役員報酬は、固定報酬、賞与及び業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)により構成されております。役員報酬が、中長期的な企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するよう、報酬構成につきましても必要に応じて適宜見直しを行います。
なお、役員の報酬額は、1997年6月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額7億円以内、監査役の報酬額は年額5千万円以内と決議された金額の範囲内にて、以下の方法で決定しております。
(a) 固定報酬
固定報酬は、取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が、各取締役の役位や職責、業績への貢献度等を踏まえるとともに、外部のデータベースサービスにおける報酬水準をベンチマークとし、総合的に勘案し決定いたします。
また、監査役については、監査役会の協議に基づき決定しております。
(b) 賞与
賞与は、固定報酬同様に取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が、各取締役の役位や職責、短期的な業績への貢献度等を踏まえるとともに、外部のデータベースサービスにおける報酬水準をベンチマークとし、総合的に勘案し決定いたします。
また、監査役については、監査役会の協議に基づき決定しております。
なお、常勤監査役および社外役員につきましても、業績への意識を高めることを目的として賞与支給の対象としております。
(c) 業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)
業績連動型株式報酬は、報酬の一部を株式で交付することにより、中長期的な企業価値向上に対し、インセンティブとして適切に機能するよう設定しています。業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付します。本制度におきましては、各事業年度の期首に開示する一会計年度の連結業績予想(売上高及び営業利益)を業績目標としています。
2019年3月期の業績目標は、2018年5月2日に開示した2019年3月期の業績予想数値(連結売上高494億1千1百万円及び連結営業利益112億2百万円)であります。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役は、業績連動型株式報酬制度の対象外とするとともに、代表取締役社長である鈴木啓介氏につきましても、本制度導入の直前期末である2018年3月末において、創業経営者として既に当社株式を実質的に 12.6%(※)保有していることから、本制度の対象外としております。
(※)2017年3月末時点の自己及び資産管理会社の名義を合算した持分比率。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬 (百万円)	賞与 (百万円)	業績連動報酬 (百万円)
取締役(社外取締役を除く)	442	406	18	17	9
監査役(社外監査役を除く)	10	9	0	-	1
社外役員	15	14	0	-	4

(注)1997年6月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額7億円以内、監査役の報酬額は年額5千万円以内と決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。