#1 役員の報酬等: (c) 業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)
業績連動型株式報酬は、報酬の一部を株式で交付することにより、中長期的な企業価値向上に対し、インセンティブとして適切に機能するよう設定しています。業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付します。本制度におきましては、各事業年度の期首に開示する一会計年度の連結業績予想(売上高及び営業利益)を業績目標としています。
2019年3月期の業績目標は、2018年5月2日に開示した2019年3月期の業績予想数値(連結売上高494億1千1百万円及び連結営業利益112億2百万円)であります。
2019/06/26 15:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 利益面におきましては、自社製品の売上構成比は前期と概ね同水準であったものの、自社製品の中でも収益性の高い製品の伸長により、単体ベースにおける売上総利益率は改善いたしました。しかしながら、連結ベースにおきましては、子会社合併に伴う未実現利益の調整として、前期に計上した11億7千万円の売上総利益のプラス効果が当期には生じないことから、売上総利益率は前期に比べ1.7ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、事業体制の強化に伴い人件費が増加したほか、新商品の拡販に伴う広告宣伝費や旅費交通費が前期に比べ増加したこと等により、当期の営業利益は105億2千6百万円(前期比1.4%減)となりました。これに、受取利息や受取配当金等をはじめとする営業外収益を5億7千1百万円、投資有価証券評価損及びシンジケートローン手数料等を営業外費用として2億8千9百万円計上したことから、当期の経常利益は、108億8百万円(前期比0.7%増)となりました。さらに、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益として5百万円計上した一方、固定資産除却損を特別損失として1千2百万円計上したことから、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は77億2千3百万円(前期比3.3%増)となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
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