- #1 その他の新株予約権等の状況
(注4)本新株予約権の行使期間中であっても当社による停止指定を行うことがあります。
当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間(以下「停止指定期間」 という。)を指定(以下「停止指定」という。)することができます。本新株予約権は、その行使可能期間の全期間を停止指定期間とする停止指定(以下「当初停止指定」という。)がなされた状態で発行されます。当初停止指定は、①当社が、払込期日以降に、決算短信若しくは業績予想の修正の適時開示において、(ⅰ)当社の一会計年度の連結売上高が550億円以上の実績となったこと若しくは(ⅱ)当社の一会計年度の連結売上高を550億円以上とする業績予想(以下、総称して「本業績予想等」という。)のいずれかをTDnetにより開示した場合、又は②投融資又はM&A案件の発生等による喫緊の資金需要がある場合に当社取締役会が当初停止指定の取消しを決議(以下「本取消決議」という。)し、かつ本取消決議により当初停止指定が失効する旨をTDnetにより開示した場合には、それぞれの場合に応じて、本業績予想等又は本取消決議の開示時点をもって効力を失います。当初停止指定が失効した後においては、当社は、本新株予約権について停止指定を行うことができます。
ただし、本業績予想等及び本取消決議の開示日の翌取引日(同日を含む。)から始まる20取引日の期間を停止指定期間とする停止指定を行うことはできず、また、停止指定期間の末日は、2020年12月30日となります。
2019/06/26 15:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 外部顧客に対する売上高 |
| リズムディバイス | 7,247 |
2 地域ごとの情報
(1)
売上高 2019/06/26 15:12- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/26 15:12 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/26 15:12- #5 役員の報酬等
(c) 業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)
業績連動型株式報酬は、報酬の一部を株式で交付することにより、中長期的な企業価値向上に対し、インセンティブとして適切に機能するよう設定しています。業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付します。本制度におきましては、各事業年度の期首に開示する一会計年度の連結業績予想(売上高及び営業利益)を業績目標としています。
2019年3月期の業績目標は、2018年5月2日に開示した2019年3月期の業績予想数値(連結売上高494億1千1百万円及び連結営業利益112億2百万円)であります。
2019/06/26 15:12- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおいて、2018年4月に行われた医療機器の公定価格である保険償還価格の改定による影響に加えて、2018年8月に仕入先の変更を公表したことに伴い、既存品の販売が減少いたしました。その一方で、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を受けて、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテルをはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長したほか、2018年7月より新たに内視鏡レーザーアブレーションカテーテルの販売を開始し拡販に努めてまいりました。
外科関連におきましては、腹部用ステントグラフトやオンリーワン製品であるオープンステントグラフト等をはじめとする人工血管関連商品の販売が好調に推移いたしました。さらに、インターベンションにおきましては、バルーンカテーテル等において、公定価格引下げや競合製品による影響を受けたものの、薬剤溶出型冠動脈ステントの寄与により売上高が増加いたしました。
以上により、当期の売上高は、455億2千5百万円(前期比7.6%増)となりました。
2019/06/26 15:12- #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 外部顧客に対する売上高 |
| リズムディバイス | 5,862 |
2019/06/26 15:12- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/26 15:12