(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して130億7千7百万円減少した17億8千3百万円の支出(前年同期は112億9千4百万円の収入)となりました。これは主として、配当金の支払に伴う支出が23億1千3百万円あった一方で、前年同期に実施した新株予約権の発行及び行使を行わなかったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の状況

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度末において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権は以下のとおりとなっております。

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の取得及び消却)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の取得及び消却)
当社は、2019年5月22日開催の取締役会において、2017年12月21日に発行いたしました第3回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)につき、残存する全部の本新株予約権を取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議し、2019年6月6日に実施しております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	53	160
(うち新株予約権)	(53)	(160)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注) 1 当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式とし取り扱っております。前連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は115,800株、期中平均株式数は77,200株、当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は115,800株、期中平均株式数は115,800株であります。

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