	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料及び手当	5,510	百万円	6,317	百万円
賞与引当金繰入額	1,137	百万円	895	百万円
役員賞与引当金繰入額	26	百万円	-	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	17	百万円	18	百万円

2021/06/25 15:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2021/06/25 15:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	131	百万円	552	百万円
賞与引当金	416	百万円	330	百万円
事業税未納付額	107	百万円	136	百万円

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、デット・エクイティ・スワップ損失及び貸倒引当金であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	0	百万円	414	百万円
賞与引当金	416	百万円	330	百万円
事業税未納付額	107	百万円	136	百万円

2021/06/25 15:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅱ 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、16,467百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が1,230百万円、その他のうち未払消費税等が458百万円、未払法人税等が433百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,209百万円、短期借入金が300百万円、賞与引当金が280百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,310百万円減少し、5,190百万円となりました。これは主として、長期借入金が2,282百万円、その他のうちデリバティブ債務が244百万円減少した一方で、リース債務が160百万円増加したことによるものであります。

2021/06/25 15:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～30年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2021/06/25 15:12