繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	861	百万円	908	百万円
繰延税金負債	75	百万円	48	百万円
繰延税金資産の純額	2,443	百万円	2,816	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2022/10/12 15:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	882	百万円	919	百万円
繰延税金負債	75	百万円	48	百万円
繰延税金資産の純額	2,464	百万円	2,828	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2022/10/12 15:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ630百万円増加し、45,153百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,349百万円、その他のうち前払金が116百万円増加した一方で、棚卸資産が1,137百万円、受取手形及び売掛金が707百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、28,044百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が364百万円増加した一方で、投資有価証券が691百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から235百万円増加し、73,197百万円となりました。

2022/10/12 15:39

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、投資有価証券及び貸付金の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について)

2022/10/12 15:39

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、投資有価証券及び貸付金の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について)

2022/10/12 15:39

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/10/12 15:39