	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	5,841	百万円	5,729	百万円
賞与引当金繰入額	1,144	百万円	1,260	百万円
役員賞与引当金繰入額	14	百万円	32	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	16	百万円	42	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業組合等への出資については組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2023/06/28 15:15

#3 役員報酬（連結）

(注)1 上表には、2022年6月28日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
2 業績連動賞与につきましては、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3 業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)として、当事業年度において付与された又は付与が見込まれたポイント数に基づき、株式報酬引当金繰入額42百万円を計上しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
債権放棄損	718	百万円	659	百万円
賞与引当金	418	百万円	462	百万円
貸倒引当金	403	百万円	425	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、14,381百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が522百万円、短期借入金が300百万円減少した一方で、その他のうち未払費用が254百万円、未払消費税等が215百万円増加するとともに、賞与引当金が143百万円、支払手形及び買掛金が142百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、4,063百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が278百万円増加した一方で、長期借入金が568百万円減少したことによるものであります。

2023/06/28 15:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2023/06/28 15:15