構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当事業年度より当社においても、将来にわたり、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
インターベンション事業の終息等に伴い、当社グループの事業構造ならびに製造に関する体制が大きく変化したこと、及び、これらの変化を踏まえた新中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に照らして減価償却の方法を再度検討いたしました。この結果、有形固定資産は長期安定的な稼動が見込まれること、急激な技術的陳腐化は見られないこと、今後の投資に対する効果が平均的に生ずると見込まれること等から、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。

2024/06/19 15:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～15年

2024/06/19 15:04

#3 固定資産除売却損益に関する注記（連結）

※5 固定資産除売却損益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	6	百万円	7	百万円
機械及び装置	0	百万円	0	百万円

2024/06/19 15:04

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 3～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 3～15年

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