純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法によります。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によります。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によります。2025/06/19 11:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加し、59,914百万円となりました。剰余金の配当を3,154百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を9,317百万円計上したことにより利益剰余金が6,163百万円増加ならびに自己株式が5,027百万円増加したことが主な理由です。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

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#4 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得(自己株式の処分)しました。その後当社は、株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度および役位に応じてポイントを付与し、評価対象事業年度の終了後または取締役の退任後、累積ポイントの70%に相当する数の当社株式(単元未満株式については切捨て)を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じています。
なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末において、計上額は301百万円、株式数は169,612株、当事業年度末において、計上額は245百万円、株式数は137,691株です。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によります。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によります。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によります。

2025/06/19 11:41

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

投資有価証券の実質価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販売価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいています。
なお、当事業年度に投資有価証券評価損を計上した投資有価証券は、投資先が事業計画の大幅な見直しを行ったため、1株当たり純資産額を基礎とした金額を計上しています。
また、貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の臨床試験状況および製造販売に係る規制当局からの承認取得を基礎として立案した事業計画に基づいています。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	775.43	854.74
1株当たり当期純利益(円)	98.73	131.43

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っています。前連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は169,612株、期中平均株式数は148,626株、当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は137,691株、期中平均株式数は144,844株です。

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