有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、当社事業に精通した常勤監査等委員である取締役1名および当社からの独立性が高い監査等委員である社外取締役3名で構成されており、実効性のある監査を行うことができる体制をとっています。
常勤監査等委員である取締役 髙橋省悟氏は、当社の管理部門および開発生産部門における長年の経験から当社の事業に精通しており、豊富な経験と高い見識を有しています。監査等委員である取締役 中村勝彦氏は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しています。監査等委員である取締役 浅利大造氏および監査等委員である取締役 苅米裕氏は、税理士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しています。
各監査等委員は取締役会や必要に応じ重要な会議へ出席するほか、監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況および監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っています。
なお、監査等委員会は内部監査部門である監査室から随時報告を受けています。また、監査室の監査計画について事前に協議を行うとともに、必要に応じて両者が連携して監査手続を実施します。
また、会計監査人から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて適宜情報交換を行っています。
当社は、監査等委員会を原則として毎月1回開催しています。当事業年度における個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	出席状況 (2025年3月期)
常勤監査等委員	髙橋 省悟	12回/12回
監査等委員	中村 勝彦	12回/12回
監査等委員	浅利 大造	12回/12回
監査等委員	苅米 裕	12回/12回

当事業年度における監査等委員会の主な決議および協議事項は、監査の方針および監査計画の策定、監査費用の予算の策定、監査報告の作成、会計監査人を再任することの適否の決定、取締役(監査等委員であるものを除く。)選任についての意見の決定、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等についての意見の決定、監査等委員である取締役の選任に関する議案を株主総会に提出することへの同意、会計監査人の報酬等への同意、監査等委員である取締役の個別報酬、補助使用人の選定、会計監査人の評価、会計監査人に対する非保証業務事前了解、従業員持株会への譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関する意見の決定等です。
また、当事業年度は、取締役の不正行為、法令・定款違反、内部統制システム運用状況を経常監査項目として、投融資先の状況の把握、情報セキュリティ対策の進展状況の把握を重点監査項目として、監査を実施しました。
常勤の監査等委員である取締役は、実効的に監査を行うため、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、監査室との意見交換による内部監査状況の把握、営業所および工場への往査、実地棚卸への立会等を実施しました。
なお、当社は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は常勤監査等委員である取締役1名および監査等委員である社外取締役2名で構成されます。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任者5名(公認内部監査人(CIA)資格保有者2名および米国公認会計士(USCPA)(イリノイ州)資格保有者1名)で構成されている社長執行役員直轄の監査室が、他の業務執行から独立した立場で実施しています。
なお、CIA資格保有者1名は、公認不正検査士(CFE)および公認情報システム監査人(CISA)の資格を保有しています。
監査室は、内部監査規程に基づき、当社および子会社における法令等の遵守状況、業務活動における効率性、内部統制の整備・運用状況等の監査を定期的に行い、その結果を社長執行役員に報告しています。
内部監査結果および是正措置については、定期的に監査等委員会および取締役会においても、報告を行っています。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ 継続監査期間
1996年以降
ⅲ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野元 寿文
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 葛西 信彦
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他の会計従事者 14名
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査実績および監査報酬等を総合的に考慮して判断しています。選定に際しては、一定期間ごとに、複数の監査法人から提案を受けることとしています。
会計監査人が会社法第340条第1項に定められている事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により、当該会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合などには、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を、監査法人の交代により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合などには、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。
当事業年度において、監査等委員会は当事業年度の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しました。下記の「監査法人の評価」に記載される評価内容を通じて、当社の会計監査人として相当であること、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられていることを踏まえ、監査実績等を勘案した結果、再任が望ましいと判断しています。
ⅵ 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度において、当社の監査等委員会は、会計監査人の相当性、独立性、専門性および業務内容などについて、継続的に評価を行っています。評価に際しては、会計監査人としての適格性、監査チームの職務遂行体制の適切性、監査の実施状況、監査報酬の合理性、監査におけるコミュニケーションの状況などを総合的に考慮して評価しています。具体的には、次の方法に基づき、評価を行っています。
(A) 会計監査人から四半期財務報告のレビューおよび監査手続の結果についての報告を受け、内容を評価しています。
(B) 会計監査人から監査日数、監査期間、監査実施内容などの監査計画の説明を受け、監査報酬に合意しています。定期的に、監査の実施状況の説明を受け、内容を確認しています。
(C) 会計監査人から監査の品質管理体制、独立性、専門性等について報告を受け、内容を評価しています。
(D) 毎年1回、監査室および財務経理部から会計監査人の監査活動について報告を受け、報告内容を確認しています。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	47	-	46	-
連結子会社	-	-	-	-
計	47	-	46	-

(注)1 当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
2 前連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が1百万円含まれています。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	9	-	7
連結子会社	-	1	-	1
計	-	10	-	9

(注) 当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、EY税理士法人による税務等に関するアドバイザリー業務等です。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数などの要素を勘案し、当社の規模に照らして監査報酬を検討しています。この検討結果を受け、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しています。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に照らし適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。