当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

d) 執行役の個人別不確定金額は報酬委員会において、毎期業績に応じて取り決めます。平成25年1月10日開催の報酬委員会において、執行役に対する業績連動型不確定金額報酬について、算定方法に基づき以下を審議し決定しました。
当期は、1株当たり当期純利益が50円以下のため、支給対象とはなりません。よって当期の不確定金額報酬の支給は「ゼロ」と決定されました。
なお、報酬等の総額が1億円以上である者は存在しませんが、個人別報酬内容は以下のとおりです。

2014/04/16 10:29

#2 業績等の概要

これらの対策で売上総利益の圧縮幅を出来る限り抑えながらも、円安への変動幅は大きく影響し、営業利益は1億25百万円、前期比19.6%減となりました。
一方、当37期では時価会計制度のため営業外計上とはなりましたが、期初段階で比較的安いドルを為替予約で押さえ、仕入決済に充当することで営業利益減を補う形となり、経常利益では1億98百万円の前期比23.5%増となり、当期純利益では1億22百万円、前期比30.9%増となりました。
なお、当37期7月度において次期38期の円安進行を鑑み、ヘッジ会計を取り入れることを取締役会で決定いたしました。これに則り、安いドルを仕入決済に充当すべく予約をすでに開始し、次期38期では為替予約メリットを営業外収益計上ではなく売上総利益に反映させ、営業利益を改善させてまいります。

2014/04/16 10:29

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における資産合計は、前事業年度末から47百万円減少の21億92百万円となりました。主な内訳として、流動資産は、棚卸商品の増加等の一方、仕入決済および配当金や法人税等の支払による現金及び預金の減少の結果、20億24百万円となりました。流動負債では、仕入決済に伴って支払手形及び買掛金が減少し、また、法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少等の結果2億67百万円となりました。
純資産合計は当期純利益の計上に加え、その他有価証券と繰延ヘッジの評価・換算差額等計上により、前事業年度末より56百万円増加の18億72百万円となり、結果、自己資本比率は85.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析

2014/04/16 10:29

#4 配当政策（連結）

当社は上場以来、配当は業績連動とすることを基本方針としております。
当期におきましては、配当額は当期純利益の範囲を基準として検討し、平成26年3月13日の取締役会決議により、1株当たり27円00銭とさせていただきましたことを、ご報告いたします。
なお、剰余金の配当の支払請求権の効力発生および支払開始日は平成26年4月16日といたします。

2014/04/16 10:29

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月21日至 平成25年1月20日)	当事業年度(自 平成25年1月21日至 平成26年1月20日)
1株当たり純資産額	415円16銭	427円95銭
1株当たり当期純利益	21円23銭	27円79銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-円-銭	-円-銭

(注)1. 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/04/16 10:29