当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
個別
- 2015年1月20日
- 2億158万
- 2016年1月20日 +95.72%
- 3億9454万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- d) 執行役の個人別不確定金額は報酬委員会において、毎期業績に応じて取り決めます。平成28年1月12日開催の報酬委員会において、執行役に対する業績連動型不確定金額報酬について、当期の算定方法(次の1)~3))に基づき支給を検討し、平成28年3月に支給を実施しました。2016/04/14 10:43
1)1株当たり当期純利益が50円を超えた場合を支給対象とすることとし、当期純利益から配当金総額を差引いた残額を業績連動型不確定金額報酬の原資とします。
2)支給する業績連動型不確定金額報酬の上限は、当期執行役全員の個人別月額報酬額(確定金額)の3か月分の総額13,250千円とします。 - #2 業績等の概要
- 営業利益では、前年度に予約したUSドルを当期仕入に充当し、為替変動リスクを一定幅に抑え、売上総利益率を前年並みに維持出来た上に国内販売が増収したため、海外販売の増収分を含めて営業利益増に結びつきました。当39期営業利益は6億11百万円、前期比93.2%増となり、営業利益率は目標指標の「売上比10%以上」に4年ぶりに回復しました。2016/04/14 10:43
結果、経常利益は6億11百万円、前期比85.2%増、当期純利益は3億95百万円、前期比95.7%増となり、1株当たりの当期純利益は90円19銭となりました。
当39期の実績から確信を得られたのは、他社に無い付加価値がある商品、あるいは消費者の口コミが蓄積し信頼されるブランドに変化した商品、これらがカギを握り価格に左右されず需要を伸ばし売上増に繋げたという事です。又、海外市場をにらみ将来のグローバル販売への手ごたえも得ました。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当期末における資産合計は、前事業年度末より2億65百万円増加の27億28百万円となりました。主な内訳として、流動資産では当期売上高の増加に伴う売掛金の増加、次期販売予定の商品在庫計上等が増加しました。固定資産では主に金型等の設備取得により増加しました。2016/04/14 10:43
負債の部では、入荷済み仕入の次期決済予定として買掛金が増加し、また、利益所得増に伴い未払法人税等が増加しました。純資産合計は、当期純利益の計上の他、繰延ヘッジの評価・換算差額等の計上がされ、当期末の純資産は前期末より90百万円増加の21億6百万円となりました。
以上の結果、当期末における1株当たり純資産は481円47銭、自己資本比率は77.2%となりました。 - #4 配当政策(連結)
- 当社は上場以来、配当は業績連動とすることを基本方針としております。2016/04/14 10:43
当期におきましては、配当額は当期純利益の範囲を基準として検討し、平成28年3月10日の取締役会決議により、1株当たり90円00銭とさせていただきましたことを、ご報告いたします。
なお、剰余金の配当の支払請求権の効力発生および支払開始日は平成28年4月14日といたします。 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/04/14 10:43
(注)1. 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前事業年度(自 平成26年1月21日至 平成27年1月20日) 当事業年度(自 平成27年1月21日至 平成28年1月20日) 1株当たり純資産額 460円85銭 481円47銭 1株当たり当期純利益 46円08銭 90円19銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円-銭 -円-銭
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。